【2024最新】キャッシュレス決済導入に使える補助金6選まとめ

「キャッシュレス決済を導入したいが導入コストがかかるから手を出せない」

「キャッシュレス決済に補助金は使えるの？」

「キャッシュレス決済導入の補助金申請は誰でもできるの？」

こういった悩みや疑問がある方は多いでしょう。キャッシュレス決済の導入には補助金を活用することができます。今回の記事では、キャッシュレス決済導入に使える補助金を紹介していますので、参考にしてみてください。

【はじめに】おさえておきたいキャッシュレス決済導入補助金の基礎知識やポイント

ここでは、キャッシュレス決済導入補助金の基礎知識やポイントを解説していきます。

キャッシュレス決済導入補助金を活用する際の基礎知識・ポイントは以下の3つです。

1. 補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う
2. 補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない
3. 補助額がもらえるかどうかは審査次第

①補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う

補助金は、国や自治体の目標・目的によって仕組みや補助対象が異なります。そのため、それぞれの補助金の概要をしっかりと確認した上で、自分の授業に適した補助金を活用するようにしましょう。

②補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない

補助金には補助率と補助上限額が定められており、必ずしも全ての経費をもらえるわけではありません。補助金を活用する際は、補助対象となる経費・補助率・補助上限額などを確認するようにしましょう。

③補助額がもらえるかどうかは審査次第

補助金は、融資とは異なるためお金を返済する必要はありません。ただし、補助金を受け取るには審査があるので、申請さえすれば必ずもらえるというわけではないです。補助の有無と金額は、申請前と申請後の調査によって決まります。また、補助金は基本的に後払いとなっており、実際に事業を実施した後に必要書類を提出して、検査を受けた上で受け取ることが可能です。

以下は主な審査のポイントです。

• 自社の経営状況を適切に把握しているか。
• 自社の製品・サービス、自社の特徴をしっかりと把握しているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の特徴を踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）のニーズを考慮しているか。
• 補助事業計画は具体的かつ明確で、当該小規模事業者にとって実現可能なものとなっているか。
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために本当に必要なものか。
• 補助事業計画は小規模事業者ならではの創意工夫の特徴を踏まえているか。
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みがうかがえるか。
• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものになっているか。。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、本当の金額が計上されているか。

補助金受給までの流れ

補助金受給までの主な流れは以下の通りです。

キャッシュレス決済導入に使える補助金6選

ここからは、キャッシュレス決済導入時に活用できる補助金をそれぞれ解説しています。
キャッシュレス決済を導入する際は、以下の補助金を活用することが可能です。

使われることが特に多いのは「キャッシュレス決済導入補助金」と「IT導入補助」です。

補助金名	上限補助額
各自治体毎のキャッシュレス決済導入補助金	10万円
IT導入補助金2024	20万円（レジ・券売機などの場合） 10万円（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 5～50万円以下（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 50万円超～350万円（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費）
業務改善助成金	【30円コース】30万円（1人）50万円（2～3人）70万円（4～6人）100万円（7人以上）120万円（10人以上） 【45円コース】45万円（1人）70万円（2～3人）100万円（4～6人）150万円（7人以上）180万円（10人以上） 【60円コース】60万円（1人）90万円（2～3人）150万円（4～6人）230万円（7人以上）300万円（10人以上） 【90円コース】90万円（1人）150万円（2～3人）270万円（4～6人）450万円（7人以上）600万円（10人以上）
ものづくり補助金	100万円～750万円（5人以下） 100万円～1,000万円（6人～20人） 100万円～1,250万円（21人以上）
小規模事業者持続化補助金	通常枠：50万円 特別枠/成長・分配強化枠/賃金引き上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 新陳代謝枠後続者支援枠：200万円 創業枠：200万円 インボイス枠：100万円
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金	補助対象経費の２分の１以内

各自治体毎のキャッシュレス決済導入補助金

2022年春から各市区町村単位で「キャッシュレス決済端末等導入支援事業」という制度が実施されています。この制度を利用することで、端末導入費用などの補助を受けることが可能です。法人の場合は事業所、個人事業主の場合は住民登録がある自治体に申請します。

ただし、全ての自治体が実施しているわけではありません。そのため「〇〇市　キャッシュレス決済補助金」などと検索して、実施状況を把握しておくようにしましょう。

申請期間

各自治体によって異なります。令和5年度の申請期間については各自治体のHPをご覧ください。

補助対象

各自治体によって異なります。たとえば、令和4年度に横浜市で実施された、小規模事業者設備投資助成金の補助対象は以下の通りです。

機械装置・工具器具備品・ソフトウェア、または建物附属設備等で次の要件を満たしているもの。

（１） 生産性※の向上が見込まれる設備投資であって、業務上で用いるもの。
（２） 原則横浜市内に住所を置く事業所からの購入であり、それが確認できること。
（３） 交付決定通知日以降に契約（購入・発注）したものであること。
（４） 1事業者1申請、購入品の品目が３品目以内であること。
（５） 単価が税抜き１万円以上であること。
（６） 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと。

■補助上限額

各自治体によって異なります。たとえば、令和4年度に横浜市で実施された、小規模事業者設備投資助成金の補助上限額は以下の通りです。

助成率	助成限度額
1/2	10万円

補助対象者

補助対象者は各自治体によって異なります。たとえば、令和4年度に横浜市で実施された、小規模事業者設備投資助成金の補助対象者は以下の通りです。

補助対象者

事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者※１であること。申請日時点で創業から12月を経過していること。以下の助成金の交付を受けていないこと。　　ア 令和３年度小規模事業者設備投資助成金【一般型】　　イ 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和２年度又は令和３年度）

出展：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html

IT導入補助金2023

中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度で、事業のニーズに適したITツールを導入する際、経費の一部を補助してもらうことが可能です。IT導入補助金には通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠の3種類があります。

申請期間

• IT導入支援事業者の登録申請：2023年3月20日（月）受付開始～終了時期は後日案内予定
• ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請：2023年3月20日（月）受付開始～終了時期は後日案内予定
• 交付申請期間：2023年3月28日（火）受付開始～終了時期は後日案内予定

以下は、キャッシュレス決済導入が対象となる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」のスケジュールです。

補助対象

キャッシュレス決済導入の場合は、デジタル化基盤導入枠が適用されるため補助対象は以下の通りです。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料
• 導入関連費
• ハードウェア購入費

補助上限額

補助率	補助上限額
1/2以内（レジ・券売機など） 1/2以内（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 【デジタル化基盤導入枠】 3/4以内（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 2/3以内（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費）	20万円（レジ・券売機などの場合） 10万円（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 5～50万円以下（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 50万円超～350万円（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費）

補助対象者

【中小企業】

業種・組織形態	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	ー	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	ー	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	ー	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	ー	主たる業種に記載の従業員規模

【小規模事業者】

業種分類	従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

出展：IT導入補助金2023

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げると共に、生産性向上につながる設備投資などを行ったときに、その費用の一部を助成してもらうことが可能です。

申請期間

未定※令和5年度の申請期間は決まり次第、厚生労働省のホームページに更新されます。

補助対象

• 生産性向上に資する設備投資など
• 生産性向上に資する設備投資などのうち以下に当てはまるもの
  • 定員7人以上又は車両本体価格
  • PC、スマホ、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入
• 関連する経費（広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など）

補助上限額

助成率	助成上限額（引き上げる労働者数）
事業場内最低賃金870円未満：9/10 事業場内最低賃金870円以上920円未満：4/5（生産性要件を満たした場合は9/10） 事業場内最低賃金920円以上：3/4（生産性要件を満たした場合は4/5）	【30円コース】30万円（1人）50万円（2～3人）70万円（4～6人）100万円（7人以上）120万円（10人以上） 【45円コース】45万円（1人）70万円（2～3人）100万円（4～6人）150万円（7人以上）180万円（10人以上） 【60円コース】60万円（1人）90万円（2～3人）150万円（4～6人）230万円（7人以上）300万円（10人以上） 【90円コース】90万円（1人）150万円（2～3人）270万円（4～6人）450万円（7人以上）600万円（10人以上）

補助対象者

助成対象事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業所規模100人以下 （上記2つの要件を満たす必要がある）

出展：「業務改善助成金」厚生労働省

ものづくり補助金

中小企業が生産性向上を目的とし、革新的サービスや商品の開発・設備投資などを行った場合に、費用の一部を支援してもらえる補助金です。幅広い業種の中小企業・組合などが対象となっています。

申請期間

• 公募開始日：令和5年1月11日　17時
• 申請開始日：令和5年3月24日　17時
• 申請締切日：令和5年4月19日　17時

補助対象

機械装置・ システム構築費 ＝単価５０万円（税抜 き）以上の設備投資を 行うことが必須	① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定 工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、 借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システ ムの購入・構築、借用に要する経費 ③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
技術導入費 ※上限額 ＝補助対象経費総額 （税抜き）の３分の１	本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

補助上限額

補助率	補助上限額 （従業員数）
2/3	100万円～750万円（5人以下） 100万円～1,000万円（6人～20人） 100万円～1,250万円（21人以上）

補助対象者

【中小企業】

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

【中小企業（組合・法人関連）】

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上がアに該当するもの、企業組合、協業組合であるもの）

【特定事業者の一部】

業種	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	500人
卸売業	400人
サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	300人
その他の業種（上記以外）	500人

出展：ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が今後直面する可能性のある、賃上げやインボイス制度の導入などの制度変更に対応する際に、経費の一部を補助してもらえる制度です。主な目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と、持続的発展となっています。

申請期間

• 第12回受付締切分
  • 申請書類の受付締切：2023年6月1日（木）【最終日当日消印有効】
  • 事業支援計画書発行の受付締切： 原則2023年5月25日（木）
  • 補助事業の実施期間：交付決定日から2024年4月30日（火）まで

• 第13回受付締切分
  • 申請書類の受付締切：2023年9月7日（木）【最終日当日消印有効】
  • 事業支援計画書発行の受付締切： 原則2023年8月31日（木）
  • 補助事業の実施期間：交付決定日から2024年7月31日（水）まで

補助対象

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 委託・外注費
• 設備処分費
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） 

補助上限額

補助率	補助上限額
2/3 （賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）	通常枠：50万円 特別枠/成長・分配強化枠/賃金引き上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 新陳代謝枠後続者支援枠：200万円 創業枠：200万円 インボイス枠：100万円

補助対象者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

出展：小規模事業者持続化補助金

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

観光施設等における感染症対策の充実や、災害時の避難所機能の強化、災害時・急病時の多言語対応強化に要する経費の一部を補助してもらえます。

申請期間

令和5年2月9日（木）　～　令和5年9月29日（金）※17時必着

補助対象

キャッシュレス決済は以下の2つの要件で補助対象となります。

補助上限額

補助率	補助上限額
1/2	補助対象経費の２分の１以内

補助対象者

補助対象者

観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者観光地における店舗・事業所等を運営する者病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「訪日外国人患者受入機能の強化」のみ）

出展：訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

ちなみにキャッシュレス決済の導入費用はどれくらい？

キャッシュレス決済の導入費用がどれくらいかかるのか気になる方は多いでしょう。キャッシュレス決済の導入によって発生する費用は複数あります。ここでは、導入前後で発生する費用をそれぞれ解説していくので、導入前にしっかり覚えておきましょう。

以下で、それぞれについて詳しく解説していきます。

導入費用

キャッシュレス決済の導入費用はベンダーが設定する初期費用と決済端末代に分けられます。初期費用は多くのサービスで0円となっています。

続いて決済端末代ですが、キャッシュレス決済を利用する際に必須になるのが決済端末です。決済端末ではクレジットカード決済・電子マネー決済・ QRコード決済が利用できます。ただし、機種によって対応している支払方法が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

決済端末代は、0円～5万円が相場です。キャッシュレス決済を提供している会社では、キャンペーンで決済端末代を0円にしているところもあるため、利用する決済端末によってはお得に購入できます。

決済手数料

キャッシュレス決済を利用する際は、クレジットカード決済・電子マネー決済・QRコード決済それぞれで、決済手数料が発生します。各種決済手数料の相場は以下の通りです。

• クレジットカード決済：3%～4%
• 電子マネー決済：3%～4%
• QRコード決済：2%～3%

決済手数料は継続的に発生するランニングコストなので、できるだけ決済手数料が安いところを選んだ方がいいでしょう。キャッシュレス決済会社によっては、特定の業種のみ決済手数料がお得になるプランを用意しているところもあります。

振込手数料

振込手数料は、店舗の売上を入金してもらうときに発生します。キャッシュレス決済会社で定めている入金日に振り込まれる場合は、手数料無料のところが多いですが、指定日以外に入金申請する場合は、数百円の振込手数料が発生するところもあります。それほど大きな金額ではありませんが、積み重なると大きな金額になるので、振込手数料に関してもできるだけ安いところを選ぶようにしましょう。

月額利用料

月額利用料は、毎月定額にしているキャッシュレス決済が多いです。相場は0円～1万円程度となっています。月額利用料は無料で、決済手数料のみ発生する形態にしているキャッシュレス決済も多いです。月額利用料は毎月支払うことになるため、固定費を削減する上で月額利用料を抑えられるのは導入する店舗にとって大きなメリットになります。

インターネット通信費用

最近のキャッシュレス決済端末は、インターネット回線を利用するタイプが多いです。そのため、インターネットの通信費用がかかります。インターネット回線・プロバイダ契約は、月額3,000円～5,000円程度です。店舗にインターネット回線がない場合は、回線を引くための工事費用が発生するので、事前に確認しておくようにしましょう。

キャッシュレス決済の導入費用・利用料・決済手数料に関しては以下の記事でより詳しく解説しています。気になる方はチェックしてみてください。

キャッシュレス決済導入の補助金に関するよくある質問

ここでは、キャッシュレス決済導入の補助金に関するよくある質問に回答していきます。

IT導入補助金は何回でも受けられますか？

同じ事業で複数の補助金を受け取ることはできませんが、事業が異なるものであれば複数の補助金を受給することができます。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）はいつまでですか？

IT導入補助金2023（デジタル化基盤導入枠）の締め切りは以下の通りです。

• 1次締切分：2023年4月25日（火）17：00（予定）
• 2次締切分：2023年5月16日（火）17：00（予定）

自治会主導のキャッシュレス決済キャンペーンとは何ですか？

これは、ポイント還元キャンペーンのようなキャッシュレス決済を利用すると、消費者側に購入金額の数%が還元されるものです。店舗がもらえる補助金ではありません。

ただし、キャンペーンのタイミングにあわせてキャッシュレス決済を導入することで、 新規顧客の獲得や売上アップが期待できます。

経産省のキャッシュレス消費者還元事業とはなんですか？いつまでですか？

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費増税に伴ってキャッシュレス対応における生産性向上や消費者の利便性向上も含めて一定期間実施される事業のことです。

これは、軽減税率の対象となる飲食料品などを販売していない事業者向けの制度となっています。ただし、キャッシュレス・消費者還元事業はすでに終了しているため活用することはできません。

キャッシュレス決済導入のメリットとデメリットを教えてください。

キャッシュレス決済導入のメリットデメリットは以下の通りです。

メリット

• 1台の端末で複数のキャッシュレス決済に対応可能
• 訪日外国人インバウンド顧客の獲得
• 会計業務の効率化・人件費削減効果
•  POS システムと連携可能
• 集客・売上アップ

デメリット

• 不正利用の可能性がゼロではない
• システムエラーによって決済に対応できない場合がある

おすすめのキャッシュレス決済端末を教えてください。

おすすめのキャッシュレス決済端末は、以下の通りです。

• Square
• STORES決済
• Airペイ　など

おすすめのキャッシュレス決済端末に関して詳しくは以下の記事をご覧ください。

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まとめ

キャッシュレス決済導入に使える補助金は複数あり、それぞれ補助対象や補助率・補助上限額が異なります。補助金を活用する際は、事前に概要などをしっかりと確認した上で申請を行うようにしましょう。

今回の記事の内容を参考に、補助金を活用してのキャッシュレス決済の導入を検討してみてください。