セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金6選【2023最新】

セルフ・モバイルオーダーシステムはお客様自身で注文することで、オーダーミスや人件費削減が期待できる製品です。非常に便利なシステムですが、少しでもお得に導入したいと感じる方も多いのではないでしょうか。

今回は、セルフ・モバイルオーダーシステムで使える補助金と補助金対象となるおすすめ製品を紹介します。

また、セルフ・モバイルオーダーシステムの導入には使える補助金がいくつかありますが、中でも最も使われることが多いのが「IT導入補助金2023」です。そのため、本記事ではIT導入補助金については特に詳しく解説しています。

＜セルフ・モバイルオーダーシステムの導入に使える補助金6選【2023最新】＞

補助金・助成金名	補助上限額	補助率
【おすすめ】IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）	ソフトウェア：補助額50～350万円PC・タブレット：補助額10万円　 レジ：補助額20万円	対象経費の2/3～3/4以内
小規模事業者持続化補助金	50万円～200万円	2/3※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4
事業再構築補助金	100万～5億円	1/2～3/4
【おすすめ】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定	200万円	2/3
働き方改革推進支援助成金	コースにより異なる	コースにより異なる
各地方自治体の補助金・助成金	自治体により異なる	自治体により異なる

▼補助金を使ったセルフオーダーシステム導入相談はこちら

セルフ・モバイルオーダーシステムとは

セルフ・モバイルオーダーシステムは、お客様のスマートフォンや備え付けのタブレットから商品を注文できる方法です。店舗が指定する方法で注文画面へ簡単にアクセスでき、お客様自身で商品を選定・オーダーまでを完結できます。

ファミリーレストランなどの飲食店であれば直接テーブルから注文でき、ホールスタッフの手間を省けるでしょう。テイクアウト型の店舗では、あらかじめ注文しておけば並ばずに商品の受け取りも可能です。

セルフ・モバイルオーダーシステムの導入メリット！どんなお店におすすめ？

セルフ・モバイルオーダーシステムの導入メリットは以下の通りです。

• オーダーミスによるトラブルが少なくなる
• オーダーを取る必要がなくなり、人件費やコスト削減につながる
• お客さんが確実に注文できるので客単価アップにつながる
• 対人接触を減らせるため、感染症予防になる
• 外国語対応のシステムを取り入れれば外国人でもオーダーが可能
• メニューの更新が簡単

上記のメリットを受けて、セルフ・モバイルオーダーシステムは以下のようなお店におすすめです。

• 人件費を削減したいお店
• 客単価を増やしたいお店
• インバウンド対応したいお店
• スタッフの定着や採用を強化したいお店

セルフオーダーシステムの導入費用をおさえるなら補助金活用がおすすめ

弊社で国内30製品を調査して割り出したセルフオーダーシステムの費用相場や価格帯は以下の通りです。

※テーブル10台で計算
※セルフ/モバイルオーダーシステム30製品を比較して算出

ご覧の通り、それなりに初期費用やランニングコストがかかります。補助金を活用することでかかる費用が1/3以下になるケースも多いので積極的に活用していきましょう。

セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金①IT導入補助金2023

ここからはセルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金について解説します。まずはIT導入補助金2023について見ていきましょう。

IT導入補助金2023（デジタル化基盤導入類型）とは？

ここでは、IT導入補助金2023の概要について解説していきます。

中小企業や小規模事業者などが、自社のニーズに合わせたITツールを導入した際に活用できる補助金です。IT導入補助金には目的別にさまざまな枠が用意されていますが、セルフオーダーシステムは「デジタル化基盤導入類型」に含まれます。

補助額は、指定されている機能要件を満たした数によって決まります。機能要件を満たした数が1機能であれば使った経費の3/4で最大50万円まで、2機能以上であれば2/3で50万〜350万円です。

機能要件とは「会計」・「受発注」・「決済」・「ECソフト」のいずれかを指します。さらに、デジタル化基盤導入類型はハードウェアも補助対象となるのが最大の特徴です。セルフオーダーシステムのタブレットやその他周辺機器の購入代金が対象経費となります。

クラウド利用料も最大2年分まで補助してもらえます。

IT導入補助金を使うにはソフトウェア導入が必須！ハードウェアのみでは使えない

大前提としてIT導入補助金はソフトウェアの購入を補助するものになります。そのため、ハードウェアのみでは申請することができません。逆に言えば、ソフトとハードの両方を導入したい場合には最適の補助金です。

セルフ・モバイルオーダーシステムを導入する際には以下のソフト・ハードウェアが該当します。

• ハードウェア：タブレット・POSレジ・パソコン・キッチン用プリンター
• ソフトウェア：セルフオーダーシステム・モバイルオーダーシステム

セルフオーダーシステムはシステムの費用とタブレット代金も補助の対象

IT導入補助金では、セルフオーダーシステムを導入する際の初期費用やランニングコストが対象になります。具体的には次の通りです。

セルフオーダーシステム導入時の補助額と補助率

セルフオーダーシステムの補助額と補助率について解説します。機能要件を1機能以上満たして導入した場合は、補助額50万円以下・補助率3/4まで可能です。また、2機能以上であれば補助額50万〜350万円・補助率2/3まで受け取れます。

ハードウェア購入費ですがPCやタブレット・プリンターの場合、補助率は1/2以内で10万円が上限額です。POSレジから購入する場合の補助率も同様に1/2以内となっていますが、上限額は20万円まで引き上げられます。

以下の表はデジタル化基盤導入類型の詳細をまとめたものです。

種類		デジタル化基盤導入類型
補助額		ITツール
		（下限なし）～350万円
		内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内（補助上限額50万円）	2/3以内（補助上限額350万円）
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

セルフオーダーシステムのみですと機能要件（対象ソフトウェア）の「決済」としかカウントされないことが多いです。そうなれば、1機能とみなされるため上限額は50万円までとなってしまいます。

補助額を350万円まで引き上げるため、同時に会計ソフトも導入して2機能にすることも多く行われる対策です。仮に会計ソフトを使わない場合でも、低価格な製品であれば1機能の時より補助額が上回るのでお得に導入できます。

例えば導入費用100万円のセルフオーダーシステムの場合、補助率は3/4なので75万円まで補助されると思うでしょう。しかし、1機能の補助上限額は50万円となっているので、その金額までしか受け取ることができません。

ここに3万円の会計ソフトを足したとしましょう。合計金額は103万円となりますが、2機能以上の補助対象額・補助率で計算されるので、合計742,222円が支給されます。

IT導入補助金の対象となる企業の条件は？

ここからはIT導入補助金の対象企業の条件を解説していきます。

まず、言わずもがなですがIT導入補助金の対象業種には、セルフオーダーシステムを利用する飲食業が含まれています。

そのうえで、中小企業であるかどうかの定義については資本金・従業員数のどちらかが「定められた数字以下」であることとなっています。具体的な数字については次の通りです。

	資金額または出資の総額	常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

小規模事業者については、従業員数のみで判断されます。

	常勤の従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

IT導入補助金申請の流れ

ここからはIT導入補助金を利用するための申請の流れについて解説していきます。申請の流れは下記の通りです。

1. 導入したい製品を扱っているIT導入支援事業者を探す
2. IT導入支援事業者と協力して電子申請を行う
3. 交付決定されたらIT導入支援事業者からハードウェアとソフトウェアを購入する

①導入したい製品を扱っているIT導入支援事業者を探す

IT導入補助金を利用するためには「IT導入支援事業者」経由で購入しなければ補助対象になりません。IT導入支援事業者とは全国に5,669社あり、ソフト・ハードウェアを扱っている登録業者のことです。どの業者が登録しているのかは、公式サイト内で検索できます。

参考：IT導入支援事業者・ITツール検索｜IT導入補助金2023

IT導入補助金の手続きは申請者のみで行えるわけでなく、このIT導入支援事業者と協力して行うことになります。コミュニケーションを円滑にとれるよう、営業エリアに注意して検索しましょう。同時に、ハードウェアを取り扱っているかもチェックしたうえで条件を絞ります。

②IT導入支援事業者と協力して電子申請を行う

前述した通り、IT導入補助金は申請者だけでは手続きできません。IT導入支援事業者の協力が必要不可欠なので、スムーズなやり取りができるかもチェックしましょう。ちなみに、申請方法は電子申請のみです。

主な流れとしては、IT導入支援事業者が申請マイページの招待リンクを申請者に送信するところから始まります。申請者はリンクを受け取ったら72時間以内に指定サイトへ必要事項を登録しましょう。無事に登録ができたら事前準備は完了です。

ここまでの事前準備が整ったら、続いてIT導入補助金の申請を行います。それぞれが必要事項を記載し、最後に申請者側がSMS認証をすることで申請完了です。以下は詳細な流れを表でまとめたものです。

	実施者	内容
①申請マイページへの招待	IT導入支援事業者	・宛名、組織形態、申請区分を選択・担当者メールアドレス、IT導入支援事業者担当者情報を入力
②申請マイページ開設とｇBizIDのログイン	申請者	・ｇBizID、パスワードの登録
③交付申請情報を入力し作成する	申請者	・必要事項入力（ 法人番号、屋号や商号、事業者名、本店所在地、業種、業種コード、生年月日、事業所所在地、設立年月日、事業開始年月日、資本金、就業形態別従業員数、店舗や事業所数、事業者URL、事業内容、決算月、代表者役職、代表者氏名、代表者電話番号、担当者情報、役員情報、過去の類似の補助金での交付申請の有無、財務情報、経営状況について、申請者） ・申請類型の選択 ・その他必要書類の添付
④IT導入支援事業者側の交付申請情報入力	IT導入支援事業者	・必要事項を入力（ IT導入支援事業者担当情報、導入ITツール情報、補助金申請額）
⑤交付申請情報入力	申請者	・申請要件確認・必要事項を入力（主たる事業所の所在地、主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金、給与支給総額の計画値、賃上げ引上げ計画の表明について） ・宣誓
⑥SMS認証・提出	申請者	・担当者の携帯番号を使いSMS認証をする ・申請書提出

③交付決定されたらIT導入支援事業者からハードウェアとソフトウェアを購入する

IT導入補助金に申請し交付が決定したら、IT導入支援事業者からハードウェアとソフトウェアを購入します。交付決定の発表は通常公募の締切日から約1～2ヶ月程度で、申請マイページに届く通知で確認できます。

この時購入できるのは登録済みの製品のみとなりますので、注意しましょう。また、支払い方法は銀行振り込みかクレジットカードでの一括払いに限定されています。決済される口座やクレジットカードの名義等によっては補助金の対象外となることもありますので、IT導入支援事業者にお確かめになってください。製品導入後は指定された期間、通常の流れで運用しましょう。

期間を満了したところで、再度IT導入補助事業者と協力し実績報告をします。提出した実績報告をもとに確定検査が行われ、問題がなければ補助金が交付されるのが一連の流れです。

IT導入補助金2023のスケジュール

ここでは、IT導入補助金2023のスケジュールを解説していきます。

1～6次締切分は受付終了しました。
7次締切分以降は、事務局（凸版印刷株式会社）が変わります。

7次締切分

締切日	2023年8月28日（月曜）17時
交付決定日	2023年10月12日 (木) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年3月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年3月29日 (金) 17:00

8次締切分

締切日	2023年9月11日 (月) 17:00
交付決定日	2023年10月24日 (火) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限	2024年4月30日 (火) 17:00

9次締切分

締切日	2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日	2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限	2024年4月30日 (火) 17:00

10次締切分

締切日	2023年10月16日 (月) 17:00
交付決定日	2023年11月20日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

11次締切分

締切日	2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日	2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

12次締切分

締切日	2023年11月13日 (月) 17:00
交付決定日	2023年12月18日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

出典：「IT導入補助金2023|後期事務局設置のお知らせ」凸版印刷株式会社

おすすめのIT導入補助金対象セルフオーダーシステム5選

ここからは、IT導入補助金を利用できる以下のセルフオーダーシステム5選を紹介します。

1. かんたん注文
2. スマレジ・ウェイター
3. USENのオーダーシステム
4. POS＋（ポスタス）
5. L.B.B.Cloud

IT導入補助金対象のおすすめセルフオーダーシステムを全部見る 

かんたん注文

■おすすめポイント

• 日本語の他に英語・中国語に対応
• 月額0円～利用できる
• 幅広いキャッシュレス決済を利用可能

■かんたん注文の特徴

月額0円から利用できる、飲食店専用のシステムです。セルフオーダーやハンディのほかにPOSレジ・店舗管理用機能も利用できます。セルフオーダーは、日本語の他に英語と中国語にも切り替えでき、外国の方でもスムーズな操作が可能です。

あらゆるキャッシュレス決済に対応しているので、お客様のニーズにも柔軟に対応できます。店舗の状況に合わせてセルフ・モバイルオーダーを選べば、お客様とのスムーズなやり取りも可能です。最速で契約から1〜1.5カ月程度で導入できます。

スマレジ・ウェイター

■おすすめポイント

• 30日の無料体験が可能
• フードビジネスプランのオプションで利用できる
• オフライン機能でインターネットが不安定でも安心

■スマレジ・ウェイターの特徴

POSレジとして多くの業界で導入している「スマレジ」で使える機能です。無料アカウントを作成すると最大30日間POSレジを含めた、オーダーエントリーシステムを体験できます。スマレジ・ウェイター自体は0円から利用可能です。

セルフ・モバイルオーダーシステムを利用したい場合は、フードビジネスプラン（月額12,100円）＋オプション料金となります。さらにオプションを追加すれば、オフライン機能も利用可能です。

オフライン機能があれば、店舗内のインターネット環境が不安定でも安心して運用できます。

USENのオーダーシステム

■おすすめポイント

• 店舗の状況に応じてシステムを選べる豊富なラインナップ
• オーダーシステムのみの導入も可能
• 機材の設置から操作トレーニングまで対応してくれる

■USENのオーダーシステムの特徴

セルフオーダーやモバイルオーダーだけでなく、券売機・ハンディ・デリバリー注文など豊富なラインナップが特徴です。USENが提供するPOSレジと連携すれば、商品提供までをスムーズに行えます。

オーダーシステムのみの導入にも対応しているので、現在お店で利用しているPOSレジとの連携も可能です。USENでは導入サポートも充実しており、機材の設置や初期設定だけでなくスタッフへの使い方までレクチャーしてくれます。

POS+（ポスタス）

■おすすめポイント

• POS+ foodプランにオプションで追加できる
• テーブルオーダーは英語、中国語、韓国語、ベトナム語に切り替え可能
• 食べ放題にも対応

■POS+（ポスタス）の特徴

飲食店向けプランである「POS+ food」にオプションで追加することで利用できます。モバイル・QR・テーブルなど好みのシステムのみを追加するタイプとなっており、費用に無駄がありません。テンプレートにメニューの画像を取り込むだけなので、設定も簡単です。

QRオーダーは英語と中国語に、テーブルオーダーであればさらに韓国語・ベトナム語まで対応しています。食べ放題や飲み放題など注文を受ける回数が増えてしまいがちな店舗にも、テーブルオーダーは最適です。

L.B.B.Cloud（エルビービークラウド）

■おすすめポイント

• 最短1週間で導入可能
• 必要な機能のみをカスタマイズで選べる
• スマレジとの連携もスムーズ

■L.B.B.Cloudの特徴

飲食に限らずイベントの物販や小売など、さまざまな業種に対応しているモバイルオーダーシステムです。アカウント作成から必要事項を設定するだけで簡単にWebページを作成できます。導入は、最短1週間と非常にスピーディーである点も特徴です。

機能は必要な分のみを搭載できるカスタマイズ方式で、無駄なコストがなくシンプルに運用できます。他社ツールとの連携もでき、スマレジやLINE公式アカウントと繋げることでさらなる販促が期待できるでしょう。

セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営を見直し、将来に向けた経営計画を作成・生産性向上の実施を支援する制度です。生産性をアップするための機器購入も対象なので、セルフ・モバイルオーダーシステムにも使用できます。

補助金は最大200万円までで、対象となるさまざまな経費に利用できるのが特徴です。

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の通常枠は50万円、特別枠では200万円まで支給されます。さらに特定の要件を満たした事業者はインボイス特例として一律50万円上乗せされる決まりです。補助率は2/3ですが、賃金引上げ枠（特別枠）のみ赤字事業者は3/4まで引き下げられます。

小規模事業者持続化補助金の受給条件

小規模事業者持続化補助金の受給条件は、次に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人となっています。

	常勤数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

これに加えて以下の条件を全て満たす必要があります。

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金では、郵送か電子申請のいずれかで手続きすることができます。持参での手続きは対応していないので、注意しましょう。提出する書類は事業所によって異なります。公式サイト内の「応募時提出資料・様式集」を必ず確認して書類を用意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請期間

小規模事業者持続化補助金は、年に数回締切日が設けられています。現在発表されている申請締め切り日は2023年9月7日（木）です。また、事業支援計画書交付の受付締切は原則2023年8月31日（木）となっているので、計画的に準備しましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）

セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金③事業再構築補助金

コロナによる経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援する補助金です。中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合などを対象としています。補助上限額が高く、事業転換の際にも使用可能です。

事業再構築補助金の補助額

補助額・補助率は類型により異なります。詳細は次の通りです。

類型	最低賃金枠	物価高騰対策・回復再生応援枠	産業構造転換枠	成長枠	グリーン成長枠		サプライチェーン強靱化枠
類型	最低賃金枠	物価高騰対策・回復再生応援枠	産業構造転換枠	成長枠	エントリー	スタンダード	サプライチェーン強靱化枠
補助上限	1,500万円	3,000万円	7,000万円	7,000万円	8,000万円（中堅1億円）	1億円（中堅1.5億円）	5億円
補助率	3/4	2/3（一部3/4）	2/3	1/2（大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ）	1/2（大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ）	1/2（大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ）	1/2

さらに、成長枠とグリーン成長枠では一定の要件を満たすことで、補助額の引上げが可能です。

事業再構築補助金の受給条件

事業再構築補助金の受給条件は、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けることになります。補助金額が3,000万円を超える場合は、さらに金融機関からの確認も必須条件です。

また、事業所及び従業員の付加価値額向上も条件のひとつです。具体的な数値については申請枠により異なりますが、年率平均3.0〜5.0％以上増加させる必要があります。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金では電子申請のみ受け付けています。電子申請システムのアカウント取得や事業計画の策定には時間がかかるため、早めの準備がおすすめです。さらに、認定経営革新等支援機関に事業計画を確認してもらう期間についても相談しておきましょう。

認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページで確認できます。

参考：経営革新等支援機関認定一覧について｜中小企業庁

事業再構築補助金の申請期間

申請期間は2023年6月9日（金）12:00〜2023年6月30日（金）18:00までです。それ以降の申請についても随時ホームページで発表していますので、定期的に確認しましょう。

参考：事業再構築補助金

セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金④飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定

東京限定の補助金ですが、セルフオーダーシステムで使われるケースが非常に多いことが特徴です。厨房機器など飲食店で使用する機器・ツールを合わせて導入した際には、両方とも申請できます。かなり採択されやすいということもあり、東京都で飲食店を運営している方には非常におすすめの補助金です。

セルフ・モバイルオーダーシステムの導入には「厨房機器等改修コース」を活用しましょう。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の補助額

厨房機器等改修コースの助成額は最大50万円で助成率は2/3となっています。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の受給条件

東京都内にある店舗で飲食業を営んでおり、次のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象です。

• 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
• 直近決算期において損失を計上している
• 過去に支援を受けたことがない方

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請方法

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業では、電子申請のみ受け付けています。申請システムのアカウント作成に時間がかかるので、早めの手続き開始がおすすめです。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請期間

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業では、年に数回の申請期間を設けています。現在は、2023年6月15日（木）〜2023年7月14日（金）が直近の申請期間です。毎回申し込み多数のため、事前エントリー期間もあるので上手に活用しましょう。

参考：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金⑤働き方改革推進支援助成金

生産性を高めつつ適正な労働時間の厳守に取り組む中小企業や小規模事業者・事業主団体への補助金です。従業員の労働時間改善の促進を目的としています。

働き方改革推進支援助成金の補助額

補助額や補助率はコースごとに設定された目標の達成状況によって異なります。各コースとも詳細に条件が設定されているので、必ず確認しておきましょう。

働き方改革推進支援助成金の受給条件

受給条件についてもコースにより異なります。その中でも「労働者災害補償保険の適用事業主であること」は共通項目となっているので、注意が必要です。

働き方改革推進支援助成金の申請方法

申請したいコースの「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出することで手続きができます。電子申請システムによる手続きにも対応しているので、利用しやすい方法で申請しましょう。

働き方改革推進支援助成金の申請期間

働き方改革推進支援助成金の申請期間は、全コース2023年11月30日（木）までです。

参考：労働時間等の設定の改善

セルフ・モバイルオーダーシステムに使える補助金⑥各地方自治体の補助金・助成金

前項で紹介した以外にも、各地方自治体ごとに行っている補助金・助成金も使える場合があります。ここでは、自治会ごとの助成金や補助金の探し方について見ていきましょう。

J-Net21

ホームページのトップにある地図をクリックするだけで、調べたい地域の検索ページへアクセスできます。補助金や助成金の他にセミナーやイベントなど、カテゴリごとの検索も可能です。フリーワードでの検索にも対応しており、調べたい情報を素早く見つけられます。

参考：J-Net21

みんなの助成金

現役の行政書士・社労士・税理士が「本当に使える」と感じた助成金のみをピックアップして掲載しています。実績豊富な専門家とのマッチングサービスもあり、直接相談できるのも魅力です。

参考：みんなの助成金

ミラサポplus

経済産業省や中小企業庁などが運営する中小企業向け補助金・総合支援サイトです。制度の検索はもちろん、地域の経営サポートができる専門家への相談窓口も掲載しています。

参考：みんなの助成金

活用前に知っておきたい補助金・助成金の基礎知識・ポイント

ここまで、いくつか補助金・助成金を解説してきました。そもそも補助金・助成金とはどのようなものなのでしょうか。以下で詳しく解説します。

そもそも補助金・助成金とは？

補助金と助成金は、あらかじめ設定された目標をクリアすることで支給される部分では同じです。きちんと目標を達成したのかを審査のうえ、支払いが決定するので申請すれば誰でももらえるわけではありません。

ただし、一度支給されたお金は返金する必要がないので、経営者にとってはありがたい制度といえます。2つの違いは制度の管轄先です。補助金は主に「厚生労働省」が、助成金は「地方自治体」や「経済産業省」から支給されます。

また目標の主旨が異なる点もそれぞれの違いです。補助金の場合、国策推進を見据えて目標を設定しています。一方、助成金は働き方改善などの雇用や研究開発に関する目標が多いです。

補助金・助成金の活用にあたりおさえておきたいポイント

補助金や助成金を選ぶ際には、いくつか抑えておきたいポイントがあります。

補助金ごとに補助される上限金額や補助率が決まっている

補助金とは事業の働きに対して「補助する」役割なので、必ず全ての経費が補填されるわけではありません。どの補助金・助成金にも上限や補助率が決まっているので、申請前にしっかりと確認しましょう。

申請すれば必ずもらえるわけではない

補助金を受け取るためには審査を受ける必要があります。審査に通れば補助金を受け取れますが、不備などがあればもらえないこともあるため注意が必要です。また、全ての補助金には予算が設定されており予定より早く締め切る場合もあるので、早めの申請がおすすめです。

補助金によって目的や対象事業者・申請方法が異なる

補助金にはそれぞれ目標が設定されており、それに伴い対象事業者も異なってきます。どこが管轄しているか・どんな補助金かによって申請期限や手続き方法は変わるので、要項の確認は忘れずに行いましょう。

補助金受給までのながれ

ここでは、一般的な補助金受給までの流れを解説します。詳細な流れについては補助金ごとに異なるので、要項などを確認していけば安心して手続きを進められるでしょう。

1. 現在の事業内容に最適な補助金・助成金を探す
2. 対象助成金の公募要項や必要書類を確認する
3. 書類を準備し、締切日までに各事務局へ提出
4. 申請通過の通知を受け取ってから、補助金を受け取るための準備を進める
5. 準備が整ったら、申請した内容で事業を行う
6. 指定された期間内の事業が完了したら、結果を各事務局へ報告
7. 事務局による審査により、内容に相違がなければ補助金・助成金を受け取れる

活用前に知っておきたい補助金・助成金の注意点

補助金・助成金は事業者にとってありがたい制度である反面、注意すべきポイントも少なくありません。以下で詳しく解説します。

補助金申請をしても審査落ちする可能性がある

補助金は、申請したからといって誰でももらえるわけではありません。目標に満たしていなかったり、報告内容に不備が生じれば審査落ちの可能性も十分にあり得ます。たとえ要件を満たしていたとしても、予算が終了してしまえば審査を受けられないこともあるのです。

人気の補助金は予定より早く締切を終了してしまうので、申請する補助金を決めたら早めに手続きを行いましょう。提出書類の内容が心配な場合は、公認会計士や行政書士などに確認してもらった方が安心です。

書類の作成に手間や時間的コストがかかる

補助金を申請する際の書類は内容が細かく、複雑なものが多いです。事前に準備してからでないと記入できない内容も多いので、時間や手間がかかります。準備が不足したまま提出してしまうと、内容不備により審査落ちの可能性が高まってしまうので注意が必要です。

メーカーによっては補助金申請のサポートや相談に乗ってくれるので、活用すると良いでしょう。金銭的に余裕があるようであれば、専門家に依頼するのもおすすめです。

補助金・助成金は事業の実績を示した後にもらえる（後払い）

実際の流れとして補助金や助成金を受け取れるのは、事業実績を提出した後になります。そのため、最初に申請をしてから受け取りまで1年以上かかることも珍しくありません。実際に運用したのにも関わらず、審査に落ちてしまった…ということもあります。

どのような状況になっても無理なく店舗運営できるよう、資金面を含めた入念な準備が大切です。

セルフ・モバイルオーダーシステム以外の補助金が使えるツールも合わせてお得に導入しよう

セルフオーダーシステムは、IT導入補助金の機能要件では1機能に該当します。そのままでも申請はできますが、合わせて別のツールを導入すれば補助上限額を50万円から350万円まで増やすことが可能です。

ちなみに、東京都の飲食事業者向け経営基盤強化支援事業なども他の機器やツールとあわせて申請できます。補助金アップのためにも、セルフオーダーシステム以外のツールを一緒に検討する店舗も多いです。

ここでは、おすすめツールの概要と飲食店が導入することで得られるメリットを解説します。

会計ソフト

店舗を運営している中で発生する収支を全て把握し、現在の状況を可視化できるシステムです。仕入原価に対する販売価格の適正化も確認でき、経営の見直しがしやすくなります。日々の集計も簡単に行えるようになるので、業務の効率化も期待できるでしょう。

レジ※セルフオーダーシステムにレジ機能がついているものが多い

大前提として、セルフオーダーシステムにレジ機能がついているメーカーは多いです。機能が搭載していなくても、双方を連携しておくことは必須になりますので、セルフオーダーシステム導入に合わせてレジの入れ替えを行うお店も多いです。

特にPOSレジは複雑になりがちな売り上げ状況をリアルタイムで把握できるので、必ず取り入れたいツールのひとつです。POSレジの種類は、大きく分けて次の3つです。

POSレジ

POSレジとは、売上商品を登録した時点で、その商品や顧客について・決済方法などの情報をデータとして集計するレジです。蓄積されたデータをもとに店舗のニーズや売れ筋商品などを把握でき、店舗運営に役立てることができます。

セルフオーダーシステムはもちろん、会計・従業員管理など多くのシステムと連携できる点が特徴です。

▶POSレジについて詳しくは下記の記事で解説しています。

セルフレジ

セルフレジとは、お客様自身で売上商品の登録や会計を行うタイプのレジです。POSレジに連携しており、売上に関するデータも取得できます。店舗の状況に応じてフルセルフかセミセルフかの選択もでき、カスタマイズは自由です。

スタッフによるレジ業務を軽減できるので、人件費削減も期待できます。

▶セルフレジについて詳しくは下記の記事で解説しています。

自動釣銭機付きレジ

自動釣銭機付きレジとは、ミスが生じやすい金銭の授受を自動化できる装置「自動釣銭機」を搭載したレジです。現金の計算やお釣りの排出がスピーディーなので、レジの回転率をあげることができます。セルフレジにも搭載しており、お客様や新人スタッフでも操作がしやすいのが特徴です。

▶自動釣銭機付きレジについて詳しくは下記の記事で解説しています。

従業員管理システム

スタッフの勤怠管理やシフト・給料計算ができるシステムです。手計算では生じがちなミスがなくなり、人件費に関するミスを最小限に抑えられます。経理や店舗管理者の作業時間も大幅に削減できるでしょう。

シフトが複雑になりがちな飲食店でも、安心して働けるシステムです。

発注管理システム

受発注状況をシステム上で管理することができます。誰でも確認できるので、いつでもベストな在庫数を保持できるようになるでしょう。無駄なく仕入れることができれば、さらに多くの利益も期待できます。

顧客管理システム

店舗を利用している顧客の状況を確認できるシステムです。来店の多い年齢層や性別の可視化もでき、より効果的な運営計画も立てやすくなります。顧客ごとの注文や来店履歴を確認すれば、好みに合ったメニューの提案も可能です。

システムの活用により、お客様に喜ばれるサービスも提供しやすくなるでしょう。

セルフ・モバイルオーダーシステムの補助金利用に関するよくある質問

以下は、セルフ・モバイルオーダーシステムの補助金利用に関するよくある質問をまとめています。

※監修者はIT導入補助金の箇所のみ監修しております。