自動釣銭機の新紙幣対応方法や費用は？補助金や新札対応済み製品紹介

2024年7月前半を目途に新札が発行されます。そのため、新紙幣に対応した自動釣銭機の導入が必要です。

約20年ぶりに新紙幣が発行されるため、システム周りの対応に不安を感じているのではないでしょうか。
当記事では、新紙幣発行に先駆けて自動釣銭機の対応方法や活用できる補助金について解説します。

また、新紙幣対応済みのおすすめ自動釣銭機もご紹介していますので、製品選びの参考にしてください。

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新紙幣発行は2024年7月から

新紙幣発行は2024年7月前半を目途に行われると発表されています。

発行されるのは、1万円、5,000円、1,000円の3券種の予定です。
新紙幣を発行する目的には、以下のような理由があります。

政府から発表されている新紙幣発行の目的は、上記の2点ですが、「タンス預金と化した現金を流通させる目的」や「キャッシュレス化の促進」の狙いもあると言われています。このような間接的な経済効果も期待できるのです。

新紙幣のデザイン

それぞれのデザインについては下表を参考にしてください。

券種	図柄（表）	図柄（裏）	寸法
新1万円	渋沢栄一	東京駅（丸の内駅舎）	縦76mm×横160mm 現在発行されている1万円札と同じ大きさ。
新5,000円	津田梅子	フジ（藤）	縦76mm×横156mm 現在発行されている5,000円札と同じ大きさ
新1,000円	北里柴三郎	富嶽三十六景（神奈川沖浪裏）	縦76mm×横150mm 現在発行されている1,000円札と同じ大きさ

自動釣銭機の新紙幣対応方法は部品交換か入れ替えの2種類！

自動釣銭機の新紙幣対応方法は、「部品交換」「入れ替え」の2種類があります。

ここではそれぞれの方法についてと、なぜ入れ替えがおすすめなのかについて解説します。

部品交換・システムアップデート対応をする

1つ目の方法は、既存の自動釣銭機の部品交換を行い、新紙幣へ対応するためのアップデート処理が必要です。
未処理のままでは、新紙幣に対応することはできません。

部品交換やシステムアップデートは、新しい自動釣銭機に入れ替えるよりもコストを抑えられます。

しかし、型式が古い自動釣銭機の場合はシステムアップデートに対応していない場合もあります。

新紙幣対応のシステムアップデートが可能か、導入メーカーに問い合わせてみましょう。

 自動釣銭機メーカー各社の新紙幣対応方法はこちら

入れ替えで新規導入する

2つ目は、新紙幣発行を機に入れ替えで新規導入する方法です。

導入費用はかかりますが、最新のシステムを利用できるようになります。
最近では、より操作がしやすい自動釣銭機や保守費用が半額程度の自動釣銭機などが登場しています。

これを機に、レジ周りの見直しもできるでしょう。

より長く、便利に活用したい場合は入れ替えで新規導入する方法を選びましょう。

 入れ替え導入におすすめの新紙幣対応済み自動釣銭機一覧はこちら

新規導入なら補助金の活用がおすすめ！

とはいえ、自動釣銭機を新たに導入すると、それなりに費用がかかります。そこでおすすめなのが補助金の活用です。

主に、経済産業省や地方自治体が公募しており、返済不要な給付金制度です。

自動釣銭機の一般的な相場は100万円程度ですが、補助金を活用すればある程度費用を抑えることもできます。
新札対応の自動釣銭機に活用できる補助金の詳細については後述していますので、そちらも参考にしてください。

当サイトでは補助金を使った自動釣銭機導入もご相談可能です。

これを機に完全キャッシュレス化するお店も

現金利用が減っていることを見据えて、完全キャッシュレス化にするお店も増えるかもしれません。

政府が普及を推進していることもあり、キャッシュレス決済に対応している店舗は増えてきています。
消費者にとってもキャッシュレス決済は利便性の向上や、サービスによってはポイントが貯まるなどメリットも多いです。

今後ますますキャッシュレス化が進むと予想される中、これを機に完全キャッシュレス化への移行を検討してみてもよいでしょう。

自動釣銭機主要メーカー各社・各製品の新札対応方法【2023年9月更新】

ここでは、自動釣銭機主要メーカー各社・各製品の新紙幣対応方法についてそれぞれ解説していきます。

グローリー株式会社｜グローリー300シリーズ・380シリーズなど

グローリー株式会社が提供する「グローリー300シリーズ・380シリーズ」の新紙幣対応方法は、システムのアップデートです。
流通直後の新紙幣、複数回使用された紙幣に対応するため、最大3回のアップデートを行います。

システムのアップデートは、グローリー株式会社の担当者が訪問して処理を行います。
訪問対応にかかる費用は、自動釣銭機1台につき123,750円（税込）です。

申し込み期限は2023年5月31日までとなっています。

未処理のままで使用すると、新紙幣の読み込みが行えなくなるため注意してください。
また、新500円への対応が済んでいない機器は対象外となります。

未対応の場合は、「新500円硬貨対応のアップデート」を済ませてから申し込みください。

富士電機株式会社｜ECS-777

富士電機株式会社のECS-777は、紙幣識別器（ビルバリ）を新紙幣が使えるように現行機の改鋳対応をしています。

購入先のPOSレジメーカーもしくは下記からお問い合わせください。

東芝テック株式会社｜VITESE（ヴィッテス）VT-330

東芝テック株式会社のVT-330は、改鋳対応プログラムのFW更新による対応になります。
つまり、自動釣銭機のソフトの変更ということです。

更新にかかる料金は以下の通りです。

改鋳対応FW（釣銭機台数分）	7,500円
TTSS更新作業費（技術料）	10,000円
TTSS出張費用（1拠点）	7,000円
合計	24,500円

ローレルバンクマシン株式会社｜ACE-100

ローレルバンクマシン株式会社のACE-100は、製品改造で新札への対応が可能になります。

改造作業の依頼、相談については、お近くの営業所や下記のお問い合わせフォームから問い合わせください。

全国拠点網：https://www.lbm.co.jp/company/area/
お問い合わせ：https://www.lbm.co.jp/inquiry/

日本電気株式会社（NEC）｜FAL3

NECのFAL3の新紙幣対応方法は、アップデート作業（有償）が必要です。詳細は購入メーカーにお問い合わせください。

旭精工株式会社｜つりペイ君

2023年9月以降の発注分から、自動釣銭機に新札対応しています。

また、既存のつりペイ君を使っている方は、有償で遠隔システムアップデートでの対応が可能です。

株式会社日本コンラックス｜Pay Cube

既存のPay Cubeを使用している方は、販売元またはメーカーに直接お問い合わせください。

おすすめの自動釣銭機4選

ここでは、新紙幣に対応済みのおすすめ自動釣銭機を4つご紹介します。

製品名	参考価格※1	特徴	リンク
グローリー300シリーズ	100万円～	シェアトップの自動釣銭機	詳細を見る お問い合せ
ECS-777	99万円～	価格の安さと性能を両立	詳細を見る お問い合せ
つりペイ君	80万円～※2	国内最安級の自動釣銭機	詳細を見る お問い合せ
paycube	817,972円～	小型サイズで省スペース	詳細を見る お問い合せ

グローリー300シリーズ：シェアトップの自動釣銭機

本体価格	845,000円～	月額料金	0円～
保守料金	年間138,000円～	ディスプレイ	〇

どんな状況でも活躍する最高クラスの性能

グローリー300シリーズは、国内最大手のグローリー株式会社が提供する国内シェアトップの自動釣銭機です。
本体価格は100万円近いですが、その分最高クラスの性能を誇ります。

業界初の4.3インチカラーディスプレイ搭載で、機内残高やエラー時の復旧ガイダンスなど、さまざまな情報をわかりやすくリアルタイムで確認できます。

性能が高く人気ですが、保守費用や導入費用が高めなのが難点です。

画面サイズ	硬貨部	4.3型フルカラー液晶ディスプレイ
外形寸法	紙幣部	W220×D540×H130mm
処理速度	紙幣部	約2.7秒/取引
	硬貨部	約2.7秒/1取引※変形硬貨・記念硬貨を除く

ECS-777：価格の安さと性能を両立

本体価格	640,000円～	月額料金	0円～
保守料金	4,500円～	ディスプレイ	×

使いやすさとデザイン性を兼ね備えた人気の自動釣銭機

ECS-777は優れた機能性とデザイン性を兼ね備えた自動釣銭機です。
使いやすさを追求し、どんな店舗にも合うデザイン性で現金管理をサポートします。

初めて自動釣銭機でも安心して使えるように、入出金口にガイドランプが搭載されており、操作に迷う心配がありません。

また、保守費用、導入費用共にグローリー300より安くなる点も魅力です。
紙幣還流機能付きの自動釣銭機レジであれば国内最安級で導入可能です。

価格は安いですが性能は高く、セブンイレブンでも採用されています。
あらかじめ硬貨回収ボックスを用意しておけば、オーバーフロー分を自動で回収してくれる点も魅力です。

画面サイズ	硬貨部	–
外形寸法	紙幣部	W 220×D600×H130mm
処理速度	紙幣部	約2.7秒/1取引（9000円最小構成枚数）
	硬貨部	約3秒/1取引（999円最小構成枚数）

つりペイ君：国内最安級の自動釣銭機

本体価格	要お問合せ	月額料金	0円～
保守料金	要お問合せ	ディスプレイ	〇

格安自動釣銭機ならつりペイ君

つりペイ君は国内最安級で導入ができる自動釣銭機です。
シンプルなシステムで必要最低限の機能に絞り、低コストでの導入を実現しています。

従来の自動釣銭機と比べて、製品面積が約80％と非常にコンパクトな設計です。
コンパクトな設計ながらタッチパネルディスプレイを搭載しているため、セミセルフレジの運用もできます。
非常にコスパの良い製品といえるでしょう。

画面サイズ	硬貨部	要お問合せ
外形寸法	紙幣部	W150×D485×H200mm
処理速度	紙幣部	約3.5秒/紙幣1枚
	硬貨部	約2秒/999円

Pay Cube：小型サイズの省スペース自動釣銭機

本体価格	485,500円～	月額料金	8,800円～
保守料金	要お問合せ	ディスプレイ	×

設置場所に困っているならPay Cubeがおすすめ

Paycubeは、キューブタイプとL型タイプの2種類ある自動釣銭機です。
導入価格は80万円台（スマレジ接続）なので、相場よりも安い価格で導入できます。

従来の自動釣銭機と比較して約35％奥行が短く、省スペースのカウンターでも設置が可能です。

レジ周りのスペースが確保できず、自動釣銭機の導入を諦めかけていた店舗におすすめといえるでしょう。

画面サイズ	硬貨部	–
外形寸法	紙幣部	W385×D345×H430mm
処理速度	紙幣部	入金部：1.3枚/秒、出金部：2枚/秒
	硬貨部	入金部：15枚/秒、出金部：15枚/秒

▶上記以外のおすすめ自動釣銭機を知りたい方は下記の記事をご覧ください。

自動釣銭機の新規導入費用をおさえるならリースか補助金がおすすめ

自動釣銭機の新規導入費用を抑えたいとお考えであれば、「リース」か「補助金」をおすすめします。

ここでは、リースと補助金についてみていきましょう。

リースとは？

リースとは、リース会社が所有する機械や設備を賃借することです。リースは半年〜数年単位といった、中長期で借りることができます。

購入するのではなく、月額費用を払って借りるため、導入時の初期費用を抑えられるのがメリットです。また、自動釣銭機の入れ替えが容易にでき、常に最新の機器を使用できるのも嬉しいポイントです。

ただし、基本的には中途解約ができず、中途解約する場合は違約金が発生する点はデメリットといえるでしょう。

補助金とは？

補助金は、国や地方自治体から支給される給付金のことです。公的な資金から捻出されているため、誰でも受け取れるわけではなく、審査が必要になります。

補助の金額は、事前審査と事後審査によって決まります。また、原則後払いなので、事業を実施した後に必要書類を提出して受け取ることが可能です。

自動釣銭機の新札対応に使える補助金

ここでは、自動釣銭機の新札対応に使える補助金を紹介します。

ただし、補助金が使えるのは、自動釣銭機を入れ替えで新たに導入する場合のみです。
部品交換・システムアップデート対応には活用できないため、注意してください。

IT導入補助金2023

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズを解決するために導入するITツールの経費の一部を補助する制度です。

自動釣銭機は、IT導入補助金の種類の中で「デジタル化基盤導入枠」に該当します。自動釣銭機などのハードウェアに対してではなく、「会計」「受発注」「決済」「EC」などのソフトウェアに適用されます。

そのため、自動釣銭機と一緒に導入する、POSレジ（POSシステム）に対して補助金が支給されるのです。自動釣銭機単体や無料のPOSレジを導入する場合は、適用されない可能性もあるので注意しましょう。

IT導入補助金の補助額・補助率

IT導入補助金には、通常枠（A・B類型）やセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠などがありますが、自動釣銭機は「デジタル化基盤導入枠」の対象です。

デジタル化基盤導入枠の補助上限額・補助率は下表のとおりです。

	補助上限額	補助率
ソフト代（会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上）	（下限なし）～50万円以下	3/4以内
ソフト代（会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上）	50万円超～350万円	2/3以内
ハード代（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）	10万円	1/2以内
ハード代（レジ・券売機等）	20万円	1/2以内

上記の補助上限額・補助率で押さえておきたいポイントは、以下の2つです。

機能要件の数は、会計・受発注・決済・ECのうち、いくつ有しているかを指します。自動釣銭機は、必ずPOSシステムと一緒に導入するので、機能要件1以上は満たしています。

機能要件1以上であれば、補助上限額は50万円です。そこで、自動釣銭機の導入と一緒に月額数千円程度の会計ソフトを導入すれば、機能要件2以上満たすことになります。

補助上限額も350万円となるため、会計ソフトの利用料と合わせても補助金の方が多くなるでしょう。

また、クラウド利用料が最大2年分補助される点も見逃せないポイントです。
POSシステムがクラウドサービスの場合に適用されるので、スマレジ、BCPOSなどのクラウド型を選ぶとよいでしょう。

IT導入補助金の対象企業

以下の中小企業・その他法人が対象となります。

業種・組織形態	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	常勤300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	常勤100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人		主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の場合は、以下に該当するものが対象です。

業種	常勤の従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業、その他	20人以下

出典：IT導入補助金2023

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更に対応するため、販路開拓などの取り組みにかかる一部の経費を補助する制度です。補助することで、地域の雇用や小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています。

自動釣銭機の導入でセルフレジ化やレジ締め作業の効率化を図り、生産性向上につながるかが採択される鍵となります。

小規模事業者持続化補助金の対象は以下のとおりです。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数20人以下

補助上限額・補助率は以下を参考にしてください。いずれか1つの枠のみ申請が可能です。

類型	補助率	補助上限額
通常枠	2/3	50万円
賃金引き上げ枠	2/3（赤字事業者は3/4）	200万円
卒業枠	2/3	200万円
後継者支援枠	2/3	200万円
創業枠	2/3	200万円

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、50万円の補助上限額に50万円上乗せされます。

出典：小規模事業者持続化補助金

働き方改革推進支援助成金

生産性向上によって、時間外労働の削減、有給休暇、特別休暇の促進に取り組む企業を支援する制度です。自動釣銭機の導入で従業員のレジ業務の負担が軽減され、働き方改革の実現に繋がれば、認められる可能性が高まります。

補助対象者は以下のとおりです。

業種	資本または出資額	常時使用する労働者
小売業（飲食店含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

続いて、助成上限額と助成率は以下のようになります。

	助成率	助成上限額
勤務間インターバル導入コース	3/4～4/5	340万円（成果目標の上限額および賃金加算額の合計額が上限）
労働時間適正管理推進コース	3/4～4/5	340万円（成果目標の上限額および賃金加算額の合計額が上限）
労働時間短縮・年休促進支援コース	3/4～4/5	390万円（成果目標の上限額および賃金加算額の合計額が上限）

出典：働き方改革推進支援助成金

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を図るために必要な設備投資を支援する制度です。自動釣銭機の導入によって、生産プロセスの改善に役立つとして認められた場合に支給されます。

ただし、これまで紹介してきた補助金と比べて採択率は低いです。

ものづくり補助金の対象者は以下のとおりです。

業種	資本金	常勤従業員
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業は除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

ものづくり補助金の補助率・補助上限額は以下のようになります。

補助率	従業員数5人以下：100万円～750万円 従業員6人～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,250万円
補助上限額	2/3

出典：ものづくり補助金

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定

東京都内の飲食店を対象に、経営の安定化や収益の確保に向けた取り組みに対して支援される制度です。飲食店経営に精通する専門家が店舗を訪問し、現地調査やアドバイスを行うなど、経営強化にかかる経費の一部を助成します。

飲食店の経営を強化する目的があれば、自動釣銭機や自動精算機、その他厨房機器の導入に活用可能です。東京都限定にはなりますが、採択率が非常に高い助成金なのでおすすめといえます。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の助成上限額・助成率は以下のとおりです。

複数の導入費用を一緒にして申請できる点がメリットです。例えば、自動釣銭機付きPOSレジと業務用冷蔵庫を導入した場合、両方の費用に対して申請ができます。

出典：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

自動釣銭機の新紙幣対応に関するよくある質問

ここでは、自動釣銭機の新紙幣対応に関してよくある質問に答えていきます。

旧紙幣はいつまで使える？

新紙幣が発行されても、旧紙幣はこれまで通り使用可能です。

旧紙幣と新紙幣の交換方法は？

旧紙幣を新紙幣に交換したい場合は、「銀行窓口」で対応してもらえます。「両替依頼書」に持参した金額と必要枚数などを記入し、銀行窓口に持っていくと交換してくれます。ただし、場合によっては手数料がかかる可能性もあるので各銀行に確認しましょう。

まとめ

当記事では、自動釣銭機の新紙幣対応について解説してきました。

新紙幣は、2024年7月前半を目途に発行されるので、新紙幣対応の自動釣銭機の導入が必要です。

自動釣銭機の新紙幣対応方法は、以下の3つに分けられます。

• 部品交換・システムアップデート対応
• 入れ替えで新規導入する
• 完全キャッシュレス化で対応する

上記のうちおすすめは、「入れ替えで新規導入」する方法です。最新のシステムを利用できるようになり、さらに店舗の業務効率化を図ることができます。

また補助金を利用すれば、導入費用を大幅に抑えられるので、積極的に活用することをおすすめします。

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