【2024】POSレジに使える補助金・助成金7選|IT導入補助金対象レジ一覧も

POSレジ導入でもらえる補助金
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本記事は2024年1月12日時点の情報に基づき執筆しています。

POSレジの導入にあたり、コスト削減のために補助金の活用を検討している方も多いのではないでしょうか。
また、補助金を複雑だと感じ二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、POSレジ導入に使える補助金や、それぞれの概要・おさえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。

【2024年最新】POSレジ導入に使える補助金まとめ

スクロールできます
補助金名補助上限額補助率
【おすすめ】
IT導入補助金
(デジタル化基盤導入類型)
①POSシステム:補助額50万円以下
②POSシステム:補助額50~350万円
③PC・タブレット:補助上限額10万円 
④レジ本体:補助上限額20万円
対象経費の2/3~3/4以内
業務改善助成金600万円9/10
ものづくり補助金【従業員数5人以下】
100万円~750万円
【従業員数6~20人】
100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】
100万円~1,250万円
小規模企業者・事業者:対象経費の1/2
再生事業者:対象経費の2/3
小規模事業者持続化補助金【通常枠】
50万円
【成長・分配強化枠】
賃金引上げ枠:200万円
卒業枠:200万円
【新陳代謝枠≫】
後継者支援枠:200万円
創業枠:200万円
【インボイス枠】
100万円
2/3
※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4
働き方改革推進支援助成金240万円3/4
事業再構築補助金100万~5億円1/2~3/4
【おすすめ】
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
※東京都限定
200万円2/3
各地方自治体の補助金・助成金自治体により異なる自治体により異なる

補助金を使ったPOSレジの導入相談は下記より承っております。

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本記事では、POSレジの補助金について解説しています。その前にPOSレジの基礎知識について知りたい方は下記の記事をチェックしてみてください。

目次

POSレジ導入には積極的に補助金(助成金)を活用していこう

POSレジはそれなりにコストがかかるので、積極的に補助金を活用していくことをおすすめします。

POSレジの価格相場はどれくらい?

POSレジを導入すると、「導入費用」+「導入後の月額利用料」+「保守料金」がコストとして発生します。
タイプ別の価格相場は以下の通りです。

  • タブレットPOSレジ⇒導入費用:10万円~30万円、月額料金:0円~2万円
  • ターミナルPOSレジ⇒導入費用:50~100万円、月額料金:0円~2万円
  • セルフレジや券売機⇒導入費用:100万円~500万円、月額料金1万円~3万円

さらに保守料金も加えるとそこそこのコストがかかります。

POSレジの種類別の価格相場や、人気製品の価格については下記の記事をご覧ください。

補助金・助成金の利用でPOSレジはどれくらい安くなる?

そこでできるだけ費用を抑えるために、補助金・助成金を利用する店舗が多いです。

例えばPOSレジ導入時に活用されるケースが一番多い「IT導入補助金」を30万円のタブレットPOSレジ導入に活用した場合、
補助額は20万円前後となり、実質10万円程度で導入することが可能です。

IT導入補助金対象となっているメーカーであれば、申請のサポートを行ってくれるのでそこまで手間もかかりません。
本記事で紹介している補助金・助成金を活用して経費削減を進めていきましょう。

POSレジ導入時に使える補助金は7種類

以下より、POSレジ導入時に利用できる補助金を解説していきます。
POSレジ導入時には、以下7種類の補助金が利用可能ですが、メインはもらえる確率が高く各POSレジメーカーが申請サポートを行うIT導入補助金になりますので、特に詳しく解説しています

①IT導入補助金2023≪デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)≫

IT導入補助金2023の対象ツール
出典:「IT導入補助金2023|後期事務局設置のお知らせ」凸版印刷株式会社

POSレジ導入時に補助金を利用する場合、最も使うケースが多いのがこちらのIT導入補助金です。新たに商流一括インボイス類型という制度も追加されており、インボイス対応レジの導入にも活用いただける補助金です。

以下、詳細を解説していきます。IT導入補助金対象となっているメーカーであれば、申請のサポートまで行ってくれるので積極的に活用していくことをおすすめします。

IT導入補助金2023の概要(クリック/タップで展開)

中小企業などで、会計・受発注・決済・ECの各ソフトを導入する際にかかる経費の一部が対象になります。インボイス制度への対応も見据えた、企業間取引のデジタル化推進が目的です。

IT導入補助金2023の概要
出典:IT導入補助金公式サイト

対象となっているPOSレジが決まっており、対象外のPOSレジですと補助金がもらえないのでご注意ください。対象メーカーである場合は申請サポートを行ってくれる場合もあります。対象となっているPOSレジは後述してありますので、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入補助金2023の補助率・補助上限額(クリック/タップで展開)

IT導入補助金2023の補助率・補助上限額について、POSレジが対象となる以下二つの類型で解説していきます。類型とはIT導入補助金の種類のようなものだと理解しておけば大丈夫です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助率・補助上限額

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助率・補助上限額は以下の通りです。

補助上限額5万円~50万円以下
※機能要件を1つ満たしていればこちら
補助率3/4以内
補助上限額50万円超~350万円以下
※機能要件を2つ満たしていればこちら
補助率2/3以内
PC・タブレット、周辺機器のみに導入費が発生している場合
(無料レジアプリなど)
補助率1/2以内

上記の「機能要件」とは、会計・受発注・決済・ECいずれかの機能のことです。POSレジの場合、決済機能は満たしているので1要件は問題なく通ります。ただしその場合補助上限額が50万円となるので、高額なレジを導入する場合は、補助上限額を350万円まで増額できるように別で安い会計ソフト(機能要件:会計を満たす)を導入するケースも多くあります。

また、対象となる経費別でも補助上限額が設定されています。
POSレジの場合以下の通りとなります。

対象経費補助上限額
ソフトウェア購入費
(POSシステム自体の初期費用・月額利用料のこと)
5万円~350万円
PC・タブレット購入費
(POSレジソフトやアプリをインストールするPCやタブレットの購入費)
~10万円
レジスター端末・券売機等購入費
(POSシステムが入ったレジ専用端末を導入の導入費)
~20万円

ソフトウェアとハードウェアそれぞれで別の上限額が設定されているのです。ソフトウェア購入費に関しては導入費用だけでなく、クラウドシステムであれば2年分の利用料も補助対象となります。

例えば、ハードウェアを含めた導入費用30万円で2年分の月額利用料の合計が30万円のPOSレジの場合、補助額は60万円の3/4で45万円となります。結果的に実質15万円で本来60万円のPOSレジが2年間利用できるのでIT導入補助金は非常におすすめの補助金です。

IT導入補助金の補助率、補助上限額・補助率をまとめると下記の通りになります。

種類デジタル化基盤導入類型
補助額ITツール
(下限なし)~350万円
内、~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率3/4以内2/3以内
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

ハードウェア購入費PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

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デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)の補助率・補助上限額

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)の補助率・補助上限額は以下の通りです。

インボイス制度に対応したクラウド型のタブレットPOSレジを導入する際に利用するのはコチラです。

種類商流一括インボイス対応類型
補助額ITツール:~350万円※下限無し
機能要件インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者等:1/2以内
対象ソフトウェアインボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標なし
補助対象クラウド利用料(最大2年分)※1
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金2023の補助対象者(クリック/タップで展開)

中小企業およびその他法人:資本金・従業員規模のどちらかが、表の右側の数字以下の場合対象となる(個人事業を含む)

スクロールできます
業種・組織形態資本金従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業製造業、建設業、運輸業3億円
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人、社団法人主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

小規模事業者:従業員数が表の右側の数字以下の場合対象となる

業種従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業、その他20人以下
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

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IT導入補助金2023の申請締切・スケジュール(クリック/タップで展開)

T導入補助金2023のスケジュールを紹介していきます。(2023年9月19日時点)以下それぞれ紹介していきます。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のスケジュールは下記の通りです。

1~8次締切分は受付終了しました。
7次締切分以降は、事務局(凸版印刷株式会社)が変わっています。

9次締切分

締切日2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限2024年4月30日 (火) 17:00

10次締切分

締切日2023年10月16日 (月) 17:00
交付決定日2023年11月20日 (月) (予定)
事業実施期間交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年5月31日 (金) 17:00

11次締切分

締切日2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年5月31日 (金) 17:00

12次締切分

締切日2023年11月13日 (月) 17:00
交付決定日2023年12月18日 (月) (予定)
事業実施期間交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年5月31日 (金) 17:00

出典:「IT導入補助金2023|後期事務局設置のお知らせ」凸版印刷株式会社

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)のスケジュールは下記の通りです。

1次締切分【受付終了】

締切日2023年7月10日(月)17:00
交付決定日2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

2次締切分【受付終了】

締切日2023年7月31日(月)17:00
交付決定日2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00
出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

3次締切分以降は、事務局(凸版印刷株式会社)が変わります。

3次締切分

締切日2023年10月2日(月曜)17時
交付決定日2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限2024年4月30日 (火) 17:00

4次締切分

締切日2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年5月31日 (金) 17:00

出典:「IT導入補助金2023|後期事務局設置のお知らせ」凸版印刷株式会社

IT導入補助金2023の申請方法、ポイント(クリック/タップで展開)

  1. 申請する際は、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けなければなりません。招待を受けたあとは、申請マイページに必要事項を入力していきます。
  2. 必要書類を準備し、申請マイページからアップロードします。必要書類は以下の通りです。

【法人】
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書

【個人事業主】
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書
・所得税確定申告書B

  1. 必要書類が準備できたら、申請類型を決めて申請マイページの経営診断ツールへ財務情報の入力を行います。さらに、SECURITY ACTION自己宣言をしなければなりません。これはWebサイト上で目標を宣言するだけです。
  1. 補助金を申請する事業者とIT導入支援事業者の入力が確認出来たら、交付申請書を事務局に提出します。

申請書類の各項目は丁寧かつ具体的に入力し、書類の添付間違いや数字間違いなどがないようにしましょう。

IT導入補助金2023対象のPOSレジ(※主要メーカーのみ)(クリック/タップで展開)

IT導入補助金2023対象のPOSレジは下記の通りです。(8月20日時点)

表の右側の対象業種は各POSレジの機能的に活用が推奨される業種です。
(IT導入補助金が対象となる業種という意味ではないのでご注意ください。)

POSレジ対象業種メーカー
スマレジ汎用スマレジ株式会社
POS+(ポスタス)飲食、小売、美容室・サロンポスタス株式会社
Square POSレジ汎用Square
ユビレジ汎用株式会社ユビレジ
Free POS汎用株式会社バルテック
NECモバイルPOS飲食NECソリューションイノベータ
USENレジ飲食、小売、美容室、整体院株式会社USEN
BCPOS汎用株式会社ビジコム
リアレジ汎用株式会社ビジコム
Poscube(ポスキューブ)飲食店株式会社フォウカス
Bionly(ビオンリー)美容室・サロン株式会社アライズ
パワーナレッジ POSサロン、整骨院、ジム株式会社Groony 
パワクラ(PowerPOSクラウド)小売、アパレル株式会社タスネット
出展:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

各POSレジの機能や料金については、下記の記事で詳しく解説しています。

出典:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

②業務改善助成金

業務改善助成金について解説していきます。

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業務改善助成金の概要(クリック/タップで展開)

業所内の最低賃金の引き上げを狙いとした制度です。

以下の2点を満たした場合に、該当した事業所は施設整備のためにかかった費用の一部が補助されます。

  • 生産性向上のために業務の見直しや施設整備を行う
  • 最低賃金を一定数上げる

POSレジの導入は業務効率化や生産性向上に効果的です。レジ締め時間の短縮や売上分析制度の向上、会計スピードのアップにより生産性が向上し、最低賃金の引き上げにつなげられると判断された場合は助成金対象となります。

業務改善助成金の助成率・助成上限額(クリック/タップで展開)

まず助成率に関しては助成上限額によらず、以下の通り定めれています。

【助成率】
・事業場内最低賃金870円未満:9/10
・事業場内最低賃金870円以上920円未満:4/5、生産性要件を満たした場合は9/10
・事業場内最低賃金920円以上:3/4、生産性要件を満たした場合4/5

続いて補助上限額です。

スクロールできます
コース区分引き上げる労働者数助成上限額
30円コース1人30万円
30円コース2~3人50万円
30円コース4~6人70万円
30円コース7人以上100万円
30円コース10人以上120万円
45円コース1人45万円
45円コース2~3人70万円
45円コース4~6人100万円
45円コース7人以上150万円
45円コース10人以上180万円
60円コース1人60万円
60円コース2~3人90万円
60円コース4~6人150万円
60円コース7人以上230万円
60円コース10人以上300万円
90円コース1人90万円
90円コース2~3人150万円
90円コース4~6人270万円
90円コース7人以上450万円
90円コース10人以上600万円
出典:「業務改善助成金」厚生労働省

業務改善助成金の対象事業者(クリック/タップで展開)

助成対象事業場以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下
出典:「業務改善助成金」厚生労働省

業務改善助成金の申請締め切り・スケジュール(クリック/タップで展開)

令和5年度分の業務改善助成金のスケジュールは下記の通りです。

  • 申請期限:2024年1月31日
  • 事業完了期限:交付決定~2024年2月28日まで

業務改善助成金の申請方法、ポイント(クリック/タップで展開)

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  1.  厚労省の申請書等記入例を参考にして交付申請書を作成します。作成後、各都道府県の労働局に提出しましょう。申請書には、生産性向上のための業務改善計画と賃金引上計画が必要なので、しっかりと具体的に記入してください。
  1. 交付申請書を提出する際は、申請前3ヶ月の賃金台帳の写しと設備投資などの助成対象経費の見積書(同一案件で2社以上からとったもの)も添付します。

 最低賃金の引き上げや設備投資などを、交付申請書を提出するよりも先に実施してしまうと交付の対象外となるので注意しましょう。

また、 交付申請書や交付決定通知書の提出前・通知前に行った取り組みは対象外となります。

出典:「業務改善助成金」厚生労働省

出典:「業務改善助成金」厚生労働省

③ものづくり補助金<一般型・グローバル展開型>

ものづくり補助金<一般型・グローバル展開型>

ものづくり補助金について解説していきます。

ものづくり補助金の概要(クリック/タップで展開)

中小企業などが生産性向上に役立つ革新的サービスや試作品の開発、生産プロセス改善を目的とした補助金です。

それらを行うための設備投資が支援対象となり、POSレジ導入も含まれます。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

ものづくり補助金の補助率・補助上限額(クリック/タップで展開)

ものづくり補助金の補助金・補助上限額は下記の通りです。

項目要件
補助金額従業員数5人以下:100万円~750万円6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,250万円
補助率2/3
出典:「ものづくり補助金総合サイト」全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金の補助対象者(クリック/タップで展開)

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
出典:「ものづくり補助金総合サイト」全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金のスケジュール(クリック/タップで展開)

ものづくり補助金は開始以来通年で応募を受け付けています。現在は、15次締切分の受付中です。(2023年9月19日時点)

▼ものづくり補助金15次締切分のスケジュール

  • 締め切り:2023年11月17日17:00まで
  • 採択発表:2024年1月中旬予定
  • 交付申請期間:2024年1月中旬~2024年2月末予定
  • 補助事業実施期間:2024年3月上旬~2024年7月上旬予定

ものづくり補助金の申請方法、ポイント(クリック/タップで展開)

  1. ものづくり補助金は「jGrants」と呼ばれる電子申請システムで行います。電子申請には「gBizID」と呼ばれるID・パスワードが必要なので、先に取得しておきましょう。
  1. 「gBizID」を取得したら申請書と事業計画書を作成します。
  1. その他、以下の書類を添付しなければなりません。
  • 決算報告書(2期分)
  • 賃上げ計画の表明書
  • 経営革新計画の認定書(加点として申請する場合)
  • 事業継続力強化計画の認定書(加点として申請する場合)
  • 労働者名簿(小規模事業者の場合)
  • 履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合)
  • 開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)

事業計画書を作成する際は、事業仮面や政策面などの審査項目、年度によって変わる加点項目に注意しましょう。

不明点がある場合は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの手段です。

出典:「ものづくり補助金総合サイト」全国中小企業団体中央会

④小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の概要(クリック/タップで展開)

小規模事業者などが今後も直面し得る制度変更に対応するため、販路開拓のために経費の一部を補助します。それにより、小規模事業者らの生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。

IT導入補助金が使えないPOSレジの導入時によく利用されている補助金です。

「業務効率化(生産性向上)」の取り組みとして、POSレジの導入が認められるケースが多いです。

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限額(クリック/タップで展開)

まず、小規模事業者持続化補助金補助率については下記の通りです。

【補助率】
2/3(※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4)

続いて補助上限額は下記の通りです。

申請類型補助上限額
通常枠50万円
特別枠≪成長・分配強化枠≫
・賃金引上げ枠:200万円
・卒業枠:200万円
≪新陳代謝枠≫
・後継者支援枠:200万円
・創業枠:200万円
インボイス枠100万円
出典:「小規模事業者持続化補助金」全国商工会連合会

小規模事業者持続化補助金の補助対象者(クリック/タップで展開)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下
出典:「小規模事業者持続化補助金」全国商工会連合会

小規模事業者持続化補助金の申請締め切りスケジュール(クリック/タップで展開)

規模事業者持続化補助金のスケジュールは下記の通りです。
2023年9月19日時点では第14回公募分が申請可能です。

  • 公募要項公開:2023年9月12日(火)
  • 申請受付開始:2023年9月12日(火)
  • 第14回申請受付締切:2023年12月12日(火)
    • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)

※いずれも最終日当日消印有効。電子申請の場合は当日中(23:59まで)。

小規模事業者持続化補助金の申請方法、ポイント(クリック/タップで展開)

  1. 経営計画書と補助事業計画書を作成します。
  1. 経営計画書と補助事業計画書の写しなどを商工会議所窓口に提出し、事業支援計画書の交付を依頼しましょう。
  1. 商工会議所が発行する事業支援計画書を受け取ります。受付締切までに、必要な書類を補助金事務局に提出しなければなりません。単独申請の場合は、電子申請による提出が可能です。(電子申請の場合は「jGrants」を利用します)

一般型の場合は、以下の書類を作成して提出します。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ※電子申請の場合は不要
  • 経営計画書兼補助事業計画書①
  • 補助事業計画書②
  • 事業支援計画書 ※各地域の商工会議所が発行します
  • 補助金交付申請書
  • 電子媒体(CD-R・USBメモリなど)※事業支援計画書以外のデータを入れるため
    ※電子申請の場合は不要です

出典:「小規模事業者持続化補助金」全国商工会連合会

⑤働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金

POSレジ導入に使える助成金の「働き方改革推進支援助成金」について解説していきます。

働き方改革推進支援助成金の概要(クリック/タップで展開)

POSレジ導入に使える働き方改革推進支援助成金とは、労働時間短縮や有給休暇の促進のための環境整備に取り組む中小企業向けに、費用の一部を助成するものです。

POSレジは業務効率アップに有効なツールです。導入によって業務効率がアップし、労働時間の短縮や有給休暇の促進につながると認められた場合に支給されます。

働き方改革推進支援助成金の補助率・補助上限額(クリック/タップで展開)

働き方改革推進支援助成金の補助率・補助上限額は下記の通りです。

助成率助成上限額
勤務間インターバル導入コース3/4~4/5340万円(成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる)
労働時間適正管理推進コース3/4~4/5340万円(成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる)
労働時間短縮・年休促進支援コース3/4~4/5390万円(成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる)

働き方改革推進支援助成金の支給対象者(クリック/タップで展開)

業種資本または出資額常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5,000円以下50人以下
サービス業5,000円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種 3億円以下300人以下

働き方改革推進支援助成金の申請締め切り・スケジュール(クリック/タップで展開)

働き方改革推進支援助成金のスケジュールは下記の通りです。

  • 交付申請:2023年度の交付申請受付開始(申請期限:2023年11月30日まで)
  • 事業実施期間:交付決定の日から2024年1月31日(水)までに働き方改革の取り組みを実施する

働き方改革推進支援助成金の申請方法・ポイント(クリック/タップで展開)

  1. 厚生労働省のホームページから「働き方改革推進支援助成金交付申請書」などをダウンロードして交付申請書と添付書類を作成しましょう。
  2. 作成した申請書類を、申請期間中に各都道府県労働局の「雇用環境・均等部」に提出します。(従業員が10人以上か10人未満かで必要書類が異なります。10人未満の場合「年次有給休暇管理簿」が追加で必要です)
BESPRA編集部

働き方改革推進支援助成金を利用可能な取り組みは幅広いため、申請前にPOSレジ導入の他にも申請可能な取り組みがないか確認するようにしましょう。

出典:「働き方改革推進支援助成金」厚生労働省

⑥事業再構築補助金

事業再構築補助金

事業者再構築補助金について解説していきます。

事業再構築補助金の概要(クリック/タップで展開)

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応するために、中小企業などを支援する制度です。
新分野展開、事業・業種・業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築にチャレンジする中小企業をサポートします。

POSレジの導入に利用しやすい事業再構築補助金の申請枠は「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」です。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」に申請する際は、コロナ後もニーズが戻らないこと、
物価高騰の影響を受けていることなどを明記しましょう。

事業再構築補助金の補助額・補助率(クリック/タップで展開)

POSレジ導入に利用しやすい「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の補助上限額は従業員数によって異なります。

たとえば従業員数20人以下の中小企業者が成長枠に申請する場合、補助上限額は2,000万円補助率は1/2です。

自社の企業区分や従業員数から、補助額の上限を確認しておきましょう。

事業再構築補助金の対象者(クリック/タップで展開)

補助対象者は一定の条件を満たす中小・中堅企業者などです。

また、以下のような要件を満たす必要があります。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること(※補助金額が3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること)

上記2つの要件以外にも「成長枠」「物価高騰・回復再生応援枠」にはそれぞれ市場規模10%以上の拡大、給与2%以上増加などの追加の要件があります。詳細は公式サイトでご確認ください。

事業再構築補助金のスケジュール(クリック/タップで展開)

現在公開されている申請期間は以下のとおりです。

第11回公募スケジュール
  • 公募開始:2023年8月10日(木) 
  • 申請受付:2023年9月上旬〜中旬(予定) 
  • 応募締切:2023年10月6日(金)18:00 
  • 補助金交付候補者の採択発表:2023年12月下旬〜1月上旬頃(予定)
  • 以降のスケジュールについては公式サイトで最新の情報をご確認ください。

事業再構築補助金の申請方法(クリック/タップで展開)

事業再構築補助金の申請には事業計画書などの書類が必要となり、申請方法は電子申請のみです。
また、電子申請を行うためには、原則「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となるため、余裕を持って取り組みましょう。

出典:「事業再構築補助金」中小機構

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は東京都限定の助成金です。
POSレジに活用でき、なおかつ非常に採択されやすい人気の助成金です。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の概要(クリック/タップで展開)

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は文字通り、東京都にある飲食店の経営基盤強化に必要な機器やITツールの導入にあたり必要な経費を最大2/3助成する制度です。上限額は200万円となります。POSレジだけでなく厨房機器の導入にも利用可能で、POSレジと厨房機器などを合わせた見積額に対して、2/3が助成される制度です。

加えて、飲食店経営の専門家によるサポートが無料で受けられます。(専門家支援派遣制度)

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の助成率・助成上限額(クリック/タップで展開)

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の補助率・補助上限額は下記の通りです。

  • 助成率:2/3 
  • 助成限度額:200万円

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の対象事業者(クリック/タップで展開)

対象事業者は下記の通りです。

  • 東京都都内に店舗がある飲食業を営む中小事業者
  • 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
  • 直近決算期において損失を計上している

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請締め切り・スケジュール(クリック/タップで展開)

現在は令和5年度第6回のみを募集しています。

  • 申込受付期間:令和5年9月1日(金)~9月29日(金)
  • 支援期間:令和5年10月2日(月)~10月31日(火)

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業利用の流れ(クリック/タップで展開)

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業利用の流れは下記の通りです。

出典:「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」公益財団法人東京都中小企業振興公社

POSレジ導入で補助金(助成金)をもらうためのポイント

まずは、POSレジで補助金や助成金をもらうためのポイントを解説していきます。
基礎的な内容を解説しているのですでに知っているという方は読み飛ばしていただいても大丈夫です。

事前におさえておきたい補助金の基礎知識・注意点

補助金を利用するには、いくつかポイントがあります。事前に確認しておくことで、その後の手続きがスムーズに進むでしょう。

①補助金によって仕組みが違う、目的や対象も違う

補助金とは指定した目標に向けた事業者の取り組みをサポートするため、資金の一部を補助するというものです。さまざまな分野で募集されていますが、その管掌は国や自治会など幅広いです。そのため、補助金ごとに概要が違っているのです。

②上限が設定されており、事業の全額が必ず補助されるわけではない

あくまで事業を「補助」する役割のものなので、必ずしも導入資金を全額もらえるわけではありません。事前に補助対象や割合・上限額などを比較して、自社に適した補助金を確認しておきましょう。

③補助額や補助有無の審査あり!

前提として補助金は、申請をしてから審査が行われます。その後いくつかの工程を経て、決められた金額が支払われるのです。審査では、指定した目標を達成しているのか・それに向けた事業改革が行われているのかを確認します。

補助金は、申請したら必ずもらえるわけでないことを理解しておきましょう。

④後払いが基本なので、導入費はあらかじめ全額自費で払う必要あり!

補助金は申請後に審査が通った場合に支払われるという形式です。したがってPOSレジ導入時にあらかじめ、導入費用は全額自費で支払う必要があるので注意しましょう。そのうえで補助額に応じてお金が返ってくるという仕組みとなっています。

補助金・助成金受給までの7STEP

自身の事業にマッチする補助金が見つかった後は、以下の7STEPで申請を行います。

STEP
公募要領を確認して自身の事業にマッチする補助金を探す

補助金を受給するためには、まず公募要領を確認することが大切です。

公募要領とは、補助金の応募に際してのルールです。公募要領には、以下の項目が記載されています。

  • 補助金の申請資格
  • 申請方法や必要書類
  • 対象となる事業
  • 申請期間・期限
  • 補助金の支給額 など

これら申請に必要な情報をあらかじめ把握し、スムーズに手続きが行えるようにしましょう。

STEP
導入するPOSレジの選定

次に、自店舗に導入するPOSレジの選定を行います。POSレジと一口に言っても、さまざまな種類があります。
ターミナルPOSレジやパソコンPOSレジタブレットPOSレジなどです。

また、自店舗に必要な機能を備えたツールを選択することも大切です。例えば、集客支援機能や顧客管理機能、決済機能など、自店舗に必要な機能を確認します。各製品の操作性や料金体系なども比較検討しておきましょう。

POSレジサービスによっては、そもそも補助金に対応していない場合もあるため、確認が必要です。

「POSレジ選びはこれから」という方は下記の記事をご覧ください。

STEP
gBizIDの取得

gBizIDの取得は、POSレジ補助金を申請するために必要なシステムです。gBizIDとは、1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスを指します。

gBizIDの取得には事前に法人番号を登録し、法人格情報の入力や申請者情報の入力が必要です。

具体的な手順については、下記の公式ページを参考にしてください。

出典:gBizID

STEP
交付申請を作成

gBizIDを取得した後は、交付申請書を作成します。交付申請とは、補助金を受け取るための手続きです。

補助金の交付申請は、電子申請書に必要事項を入力して行います。交付申請書は正確に記入し、提出期間内に提出するようにしましょう。

STEP
必要書類を添付して申請

最後に申請書として必要書類一式を提出しなければなりません。提出方法は補助金によっても異なり、電子申請や書面による郵送などがあります。

提出後は審査が行われ、結果が通知されます。審査に通れば、補助金が交付される流れです。

STEP
手続きが完了したら、交付決定された内容で事業をスタートします。

申請内容に合わせてPOSレジを導入し、事業を実施します。

STEP
実施した事業の内容や使用した経費を報告

事前に交付した内容と相違がないことを確認後、補助金が受け取れます。

補助金対象のおすすめPOSレジ一覧

ここでは、IT導入補助金2023の対象になっているおすすめのPOSレジを紹介します。

POSレジ対象業種メーカー
スマレジ汎用スマレジ株式会社
POS+(ポスタス)飲食、小売、美容室・サロンポスタス株式会社
Square POSレジ汎用Square
ユビレジ汎用株式会社ユビレジ
Free POS汎用株式会社バルテック
NECモバイルPOS飲食NECソリューションイノベータ
USENレジ飲食、小売、美容室、整体院株式会社USEN
BCPOS汎用株式会社ビジコム
リアレジ汎用株式会社ビジコム
Poscube(ポスキューブ)飲食店株式会社フォウカス
Bionly(ビオンリー)美容室・サロン株式会社アライズ
パワーナレッジ POSサロン、整骨院、ジム株式会社Groony 
パワクラ(PowerPOSクラウド)小売、アパレル株式会社タスネット
出展:「IT導入補助金2023」 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

スマレジ|スマレジ株式会社

スマレジ
出典:スマレジ公式サイト
導入価格例112,780円~ハードウェアタブレット
月額料金0円~15,400円対象規模全ての規模に対応

■スマレジのおすすめポイント

  • 機能の充実度がトップクラス
  • 外部連携システムの連携先が豊富
  • サポートの対応品質がNo.1

スマレジは業種・業態・規模問わず、アクティブ店舗数38,000店舗以上に活用されている大人気タブレットPOSレジです。

多くの店舗で導入されている理由は、圧倒的な機能の充実度、サポートの対応品質の高さ、外部システム連携の豊富さなどが挙げられます。

アプリ形式で自由に機能を追加できるスマレジ・アプリマーケットにより、店舗に必要な機能を自由に追加できます。必要な機能だけを追加できるため、無駄なコストも発生しません。

スマレジ・ショールームで実機体験が可能なので、気になる方は一度体験してみると良いでしょう。

■スマレジの製品情報

導入価格例112,780円~
月額利用料金・スタンダード:0円※1店舗のみ
・プレミアム:5,500円/月※1店舗につき
・プレミアム プラス:8,800円/月※1店舗につき
・フードビジネス:12,100円/月※1店舗につき
・リテールビジネス:15,400円/月※1店舗につき
サポート・メールサポート(平日9:00~22:00)
・365日対応コールセンター(受付時間:9:00~22:00)※365日対応コールセンターはプレミアムプラス以上のプランのみ
メーカー名株式会社スマレジ

POS+(ポスタス)|ポスタス株式会社

POS+
出典:POS+公式サイト
導入価格例個別見積りハードウェアタブレット
月額料金6,000円~14,000円対象規模小規模~多店舗チェーン

■POS+のおすすめポイント

  • サポート充実度がトップクラス
  • 各種オーダーエントリーシステムが好評
  • 高機能なのに、とにかく使いやすい

ポスタスは飲食店、小売店、美容室・サロンに特化したプランが用意されているタブレットPOSレジです。月間1,000店舗以上に導入されており、徐々にシェアを拡大しています。

ポスタスが人気の理由は、365日対応の電話サポートや全国無制限の駆けつけサポートなど、サポートの手厚さです。

機能面では、在庫管理・帳票機能や各種オーダーエントリーシステム、予約連携機能が人気です。

各機能は一つひとつ高機能にもかかわらず、「使いやすさ」にこだわっている点も評価されているポイントといえるでしょう。

■POS+の製品情報

導入価格例個別見積り
月額利用料金・小売店:月額14,000円~
・飲食店:月額14,000円~
・飲食店(小規模店舗)月額6,000円~
・美容・サロン:月額14,000円~
サポート設置、初期設定、商品登録代行、メールサポート、365日電話サポート(10:00~22:00)、全国無制限の駆けつけサポート
メーカー名ポスタス株式会社

Square(スクエア)POSレジ|Square

出典:Square公式サイト
導入価格例92,760円~ハードウェアタブレット
月額料金0円~13,000円対象規模小規模~多店舗チェーン

■Squareのおすすめポイント

  • 月額費用0円でほとんどの機能を使用できる
  • 多店舗チェーン向けのプランが用意されている
  • アプリをダウンロードしてから2〜3分で始められる

スクエアPOSレジは、全世界200万以上の事業者に利用されているPOSレジです。大きな特長は、月額利用料金0円でほとんどの機能が使えるコスパの良さです。

導入費用は周辺機器代金のみなので、導入費用を抑えたい事業者におすすめのPOSレジといえます。

大型店・多店舗チェーン向けのプランが用意されているのも特徴です。大型・多店舗チェーンが不安要素としている「動作の安定性」も高く、安定した運用が可能です。

アプリダウンロードから2〜3分で利用を始められるので、すぐにPOSレジを導入したい事業者にもおすすめの製品といえるでしょう。

■Squareの製品情報

導入価格例92,760円
費用の内訳:POSレジ機能0円+Square スタンド+mPOP(キャッシュドロワー一体型プリンター)セット
月額利用料金・フリー:月額0円
・リテールプラス:月額6,000円
・フードプラス:月額13,000円
・プレミアム(要問合せ)
サポートメール、電話サポート(受付時間10時〜18時)
メーカー名Square株式会社

ユビレジ|株式会社ユビレジ

ユビレジ
出典:ユビレジ公式サイト
導入価格例95,700円~ハードウェアタブレット
月額料金6,900円~対象規模小規模~多店舗チェーン

■ユビレジのおすすめポイント

  • 高機能の顧客管理機能
  • 操作性にこだわったUI
  • 売上UPに役立つ機能が豊富

ユビレジは、「カンタンがいちばん」をコンセプトに開発されたタブレットPOSレジです。

レジ操作はもちろん、売上管理や顧客管理などを誰でも簡単に使えます。高齢のスタッフが多い店舗でも、安心して導入できるでしょう。

ユビレジの大きな特徴は、他社製品にはない「顧客管理機能」です。写真付きの顧客管理やSalesforceとの連携が行えます。

ユビレジの高度な顧客管理機能により、既存顧客の維持や売上UPなどに役立つでしょう。

■ユビレジの製品情報

導入価格例95,700円~
月額利用料金・1ヶ月お試しプラン:月額0円
・プレミアムプラン:月額6,900円~
・ユビレジハンディ(飲食店向け):月額1,500円~
・ユビレジ在庫管理:月額4,500円~
・リースプラン:要問合せ
・レンタルプラン:初期費用0円
サポート無料メールサポート(平日10:00〜17:00)、無料電話サポート(平日10:00〜18:00)、有料電話サポート(年中無休 10:00〜22:00)
メーカー名株式会社ユビレジ

Free POS|株式会社バルテック

FreePOS 
出典:FreePOS公式サイト
導入価格例1,030,000円~ハードウェアタブレット型、据え置き型
月額料金8,000円対象規模要お問い合わせ

■Free POSのおすすめポイント

  • 高品質なPOSレジを低価格でレンタルができる
  • タブレット型、据え置き型があり店舗の運用方法に合わせて導入可能
  • 周辺機器もセットでレンタルができる

FreePOSは、飲食店・小売店・サロンに対応しており、全国3,000社以上に導入実績があるPOSレジです。それぞれの業種に特化した専用ソフトが付属しています。

高品質のPOSレジを低価格でレンタルできるため、イベントや催事など短期間で使いたい方にもおすすめです。

ハンディターミナルやレシートプリンターなどの周辺機器もセットでレンタルができる点も魅力の一つといえます。

ハードが故障した場合でも、翌営業日に代替機を送ってもらうことができ、別途費用が必要になることもありません。

■Free POSの製品情報

導入価格例1,030,000円~
月額利用料金・レンタル:8,000円
・電話サポート:1,500円
サポートメール、電話サポート(平日9:00~21:00)、センドバッグ保守、オンサイト保守
メーカー名株式会社バルテック

NECモバイルPOS|NECソリューションイノベータ

NECモバイルPOS
出典:NECモバイルPOS公式サイト
導入価格例個別見積りハードウェアタブレット
月額料金数千円〜個別見積りが必要対象規模多店舗チェーン

■NECモバイルPOSのおすすめポイント

  • 多店舗飲食店向けの機能が豊富
  • 大手NECのサポートが魅力
  • 1,000店舗を超える大規模な導入もスピーディに実現

NECモバイルPOSは、多店舗飲食店に特化した機能を備えているサブスク型のPOSレジです。

飲食店以外の業種を含んだ有料タブレットPOSレジのシェアランキングでは3位になっています。

人気の理由は、独自の多店舗飲食店向けの機能、コスパの良さ、サポート力、外部連携先のバリエーションなどが挙げられます。

機能面では、全店共通で設定されている商品設定を一括で変更できる「差分商品マスターアップロード機能」など、多店舗経営に嬉しい機能が充実している点が魅力です。

■NECモバイルPOS製品情報

導入価格例個別見積り
月額利用料金数千円〜個別見積りが必要
サポート出張設置サービス、出張教育サービス、24時間365日対応コールセンター
メーカー名NECソリューションイノベータ

USENレジ(旧Uレジ)|株式会社USEN

USENレジ FOOD
出典:USENレジ公式サイト
導入価格例180,000円~ハードウェアタブレット
月額料金9,980円~対象規模全ての規模に対応

■USENレジのおすすめポイント

  • ハンディの操作性が優れていると好評
  • 約30種類の分析機能を標準搭載
  • 導入前後で万全のサポート体制

USENレジは多くの飲食店に選ばれ、売上シェアNo.1※の実績があるPOSレジです。ハンディ端末やセルフオーダーシステムなど、飲食店業務を効率化するシステムを幅広く用意しています。

USENレジは分析機能が優れており、約30種類の分析パターンからお店の経営状況を見える化します。

USENレジのサポート対応の手厚さも特徴の一つです。導入前は機器設置・設定からトレーニングまで万全のサポートを標準装備しています。

導入後は、24時間365日電話サポートや駆けつけサポートなどにより、安心して利用できます。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2022年度1月 実績調査

■USENレジの製品情報

導入価格例180,000円~
月額利用料金9,980円~
サポートメール、電話(24時間365日)、駆けつけサポート
メーカー名株式会社USEN

BCPOS|株式会社ビジコム

BCPOS
出典:BCPOS公式サイト
導入価格例224,000円〜ハードウェアタブレット、パソコン型
月額料金0円~5,000円対象規模小規模~大規模

■BCPOSのおすすめポイント

  • POSレジのデザインをお店の雰囲気に合わせて選べる
  • 40種類以上のキャッシュレス決済と連携できる
  • 複数店舗を一元管理できる

BCPOSのPOSレジは商品バリエーションが豊富で、お店のスタイルに合わせて選べます。シンプルで美しいデザインの一体型PCPOSレジや、スマートで使いやすいタブレットPOSレジが用意されています。

多彩な決済手段にも対応しており、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など約40種類以上のキャッシュレス決済と連携が可能です。

また、クラウド本部管理により、複数店舗の売上・在庫・顧客管理をいつでもどこでも管理できるのも魅力の一つです。

■BCPOSの製品情報

導入価格例224,000円〜内訳:
・タッチパネルPC ・バーコードリーダー・レシートプリンター・キャッシュドロア・カスタマディスプレイ
月額利用料金・BCPOS Lite free:0円
・BCPOSプラン:5,000円
サポートメール、電話(平日10時~18時)、有料電話サポート(365日10時~22時、月額3,800円・年額33,600円)、ソフトウェア保守、出張パソコン設置・入れ替えサービス、出張トラブル対応、BCPOSデータ救出サービス、データコンバート、データ修正や加工、データ集計のためのCSV出力等、パソコンリカバリサービス、ハードウェア保守
メーカー名株式会社ビジコム

リアレジ|株式会社ビジコム

リアレジ
出典:リアレジ公式サイト
導入価格例200,000円~ハードウェアタブレット、パソコン型
月額料金・従量課金プラン:1明細1円
・固定プラン:3,800円/月
対象規模小規模・個人店

■リアレジのおすすめポイント

  • 従量課金制プランを採用
  • タブレット、PCでも使えるマルチデバイス
  • 決済端末一体型POSレジの実現が可能

リアレジは今持っているタブレットやスマホ、PC、キャッシュレス端末がPOSレジになるクラウドPOSレジです。

クラウドPOSレジとしての機能だけでなく、券売機やキャッシュレス端末、モバイルオーダー、キッチンモニターなどマルチデバイスに対応しています。

キャッシュレス決済端末「Stera」にインストールすれば決済端末一体型POSレジの実現も可能です。

料金体系は、従量課金プランと定額プランから選ぶことができます。従量課金プランは、使った分だけのお支払いなので、小規模店舗におすすめです。

■リアレジの製品情報

導入価格例・通常タイプ:213,000円:
内訳:10インチWindowsタッチパネルタブレットPC+サーマルプリンタ+キャッシュドロアー決済端末一体型タイプは要問合せ
月額利用料金・従量課金:1明細1円
・月額固定プラン:3,800円/月
サポート24時間年中無休のメール対応
メーカー名株式会社ビジコム

Poscube(ポスキューブ)|株式会社フォウカス

Poscube
出典:Poscube公式サイト
導入価格例要問合せハードウェアタブレット
月額料金5,980円〜対象規模全ての規模に対応

■Poscubeのおすすめポイント

  • さまざまな機能と連携が可能で拡張性が高い
  • 多様なコースやセットメニューの注文に対応可能
  • 複数レジの稼働を実現可能

Poscube(ポスキューブ)は、POSレジとオーダーエントリーシステムが一つになった飲食店のためのオールインワンタブレットPOSシステムです。

顧客管理システムや本部システムなど、さまざまな機能と連携ができ、カスタマイズ性に優れているのが特長です。

2種類のコース選択方法とオプションやフリー単価など、飲食店に必要なオーダースタイルに対応しています。

また、1店舗に2台以上のレジが必要なった際は、増設が可能です。通常時の会計と混雑時の会計やテイクアウト時の会計を分けて使うこともできます。

■Poscubeの製品情報

導入価格例要問合せ
月額利用料金5,980円〜
サポートメール、電話(平日9:00〜18:00)、リモートサポート、現場で運用トレーニング、全国対応の設置作業、メニュー一括登録
メーカー名株式会社フォウカス

Bionly(ビオンリー)|株式会社アライズ

Bionly(ビオンリー)
出典:Bionly(ビオンリー)公式サイト
導入価格例個別見積りハードウェアタブレット
月額料金29,000円対象規模小規模~中規模

■Bionly(ビオンリー)のおすすめポイント

  • 予約管理を一元管理できる
  • 手書きメモや画像を残せる電子カルテが魅力
  • 売上UPにつなげる分析が可能

Bionly(ビオンリー)は、美容室・サロン運営に必要な機能が全て揃っているPOSレジです。

手書きメモや画像を残せる電子カルテや、過去の来店状況がわかる履歴機能など、顧客フォローに役立つ機能が充実しています。

大手ポータル予約サイトなど外部サービスと連動することで、予約管理を一元管理し、予約管理業務の負担を大幅に軽減できます。

また、ビオンリーの売上分析機能を活用してお客様の来店周期を把握し、集客アプローチを具体的に検討しやすくなるのもメリットです。

■Bionly(ビオンリー)の製品情報

導入価格例個別見積り
月額利用料金・29,000円年契約プラン:26,100円/月
サポートメール、遠隔操作で説明、電話(平日10:00~18:00)
メーカー名株式会社アライズ

パワーナレッジ POS|株式会社Groony

パワーナレッジ POS
出典:パワーナレッジ POS公式サイト
導入価格例165,000円ハードウェアタブレット
月額料金30,580円対象規模小規模〜中規模

■パワーナレッジ POSのおすすめポイント

  • 自動マーケティング機能や会員アプリを標準搭載
  • 特定のお客様へDMやメルマガなどの配信が可能
  • POSレジのカラーバリエーションが豊富

パワーナレッジPOSは、予約や顧客管理、役務管理などを一元管理できるオールインワンPOSレジです。

POSレジのカラーは黒や白が多い中、パワーナレッジ POSはピンクやグリーン、ブルーなどカラフルなカラーバリエーションが用意されています。お店のおしゃれなイメージをUPさせることも可能です。

自動集計された会計データをもとに分析することができ、その分析結果を活用して特定のお客様にDMやメルマガの配信も行えます。

■パワーナレッジ POSの製品情報

導入価格例165,000円
月額利用料金30,580円
サポート年中無休365日サポート、導入トレーナー、交換対応サービス
メーカー名株式会社Groony

パワクラ(PowerPOSクラウド)|株式会社タスネット

パワクラ(PowerPOSクラウド)
出典:パワクラ(PowerPOSクラウド)公式サイト
導入価格例個別見積りハードウェアパソコン型
月額料金0円〜要見積り対象規模全ての規模に対応

■パワクラ(PowerPOSクラウド)のおすすめポイント

  • LINEと連携しスマホ集客ができる
  • ECサイト連携が可能
  • ポイントカード、会員管理の強化に貢献

パワクラは、在庫管理や会員管理、顧客管理などがオールインワンになったPOSシステムです。

導入実績は3,500店舗を超え、多くの店舗で客単価の増加や店舗在庫の削減などに貢献しています。

パワクラはPOSデータで絞り込んだ特定の会員に、LINEメッセージを配信できます。商品情報やクーポンの配布が可能になり、売上UPが期待できるでしょう。

また、会員情報と購買履歴などの情報を一元管理し、お客様一人ひとりに合った販促活動が可能です。

■パワクラ(PowerPOSクラウド)の製品情報

導入価格例個別見積り
月額利用料金・フリー:0円※1店舗まで無料
・スタンダード:7,000円/1店舗
・プレミアム:要見積り
サポート電話(平日10:00~18:00)
メーカー名株式会社タスネット

補助金でPOSレジを導入したお店の事例

ここでは、補助金を活用してPOSレジを導入したお店の事例を紹介します。補助金の利用を検討している方は、活用イメージの参考にしてください。

飲食店でのPOSレジ・補助金活用事例(ものづくり補助金)

補助金を活用してPOSレジを導入したナガハマコーヒー

■POSレジ導入・補助金利用のきっかけ

2,000件の法人顧客にコーヒー豆などを配達するオフィスコーヒー事業部を展開している飲食店。

多くの顧客会員を有しているが、会員情報の連動がなく情報活用に課題を抱えていました。

また、情報に基づく一連の工場作業の効率化を図る目的もあり、顧客連動データシステムを導入。

■POSレジの導入内容

各事業部が保有する会員情報を一元管理して有効活用するために、顧客連動データシステムと鮮度の高い商品をスムーズに提供するためにロータリー式包装機を「ものづくり補助金」を利用して導入しました。

■POSレジ導入の効果

会員情報を一元管理できるようになり、法人会員である勤務先の注文・配達に併せて個人会員である従業員の注文・配達にも応じられるようになりました。

カフェオーダーにタブレットを導入したことで、スピーディな商品提供が可能になり、販売履歴からニーズを先読みして積極的な営業活動が可能に。

出典:https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch_detail.aspx?id=2505120097

飲食店でのPOSレジ・補助金活用事例②(IT導入補助金)

IT導入補助金を活用してセルフレジを導入した杏亭グループ

■POSレジ導入・補助金利用のきっかけ

コロナ禍により、慢性的な人手不足とお客様の待機時間の増加に頭を悩ませることになった飲食店の事例です。

■POSレジの導入内容

上記の課題を解決するためにタッチパネル型のセルフレジシステムの導入を決断しました。しかし、導入コストが200万〜300万程度するため、個人店にはハードルが高い。そこでIT導入補助金の利用を勧められ、セルフ注文・レジシステムを導入することができました。

■POSレジ導入の効果

お昼時はレジにほぼかかりきりとなっていた従業員の調理に割ける時間が大幅に増えて、お弁当の提供スピードが上がり、お客様の待機時間は減少しました。

さらに注目すべきは、客単価の向上も実現した点です。

混雑時は追加メニューをお勧めするのが難しかったのが、タッチパネル型レジシステムの導入により、自動的におすすめのメニューを表示できるようになりました。この販促機能の活用で客単価が2割アップしたほどです。

引用元:https://seisansei.smrj.go.jp/case/20230129.html

美容室でのPOSレジ・補助金活用事例(IT導入補助金)

 当サイト経由でIT導入補助金を活用してPOSレジを導入した美容室の事例です。

電話予約とWeb予約で予約管理をしている美容室では、ダブルブッキングが発生してしまいました。

そこで、予約管理機能を搭載したPOSレジをIT導入補助金を活用して導入したことで、予約管理や売上管理などの業務を効率化し、経営の改善につながりました。

予約管理だけでなく、POSレジで顧客情報も管理できるようになり顧客サービスの向上にもつながりました。

そもそもPOSレジとは?

POSレジとは、お客様に商品を販売した時点の売上・会計情報などを記録・集計する「POSシステム」を備えたレジのことです。

従来のレジスターとの違いは、リアルタイムで「いつ・どの商品が・何個・どんなお客様」に売れたのかをデータとして集計・管理できる点です。

現在のPOSレジはレジ機能や売上管理だけでなく、細かな販売分析、顧客管理、在庫管理など様々なことを行えるようになっています。多彩な機能をもつPOSレジは、店舗経営を改善するITツールともいえるのです。

POSレジの種類

POSレジには、以下の3つの種類があります。

3種類のPOSレジ
  • ターミナル型POSレジ
  • パソコン型POSレジ
  • モバイル/タブレット型POSレジ

それぞれ一つずつ見ていきましょう。

ターミナル型POSレジ(据え置き型POSレジ、専用型POSレジ)

ターミナル型POSレジ

ターミナル型POSレジは、POSレジと周辺機器が一体化しているものを指します。POSレジの中で最も普及しているレジのタイプです。

大手コンビニチェーンでも活用されており、非常に高機能なレジといえます。ただしその分、導入時に費用もかかり、50万円〜100万円程度の予算が必要です。

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、一般的なパソコンをPOSレジとして利用できるタイプのものです。パソコンにPOSレジシステムをダウンロードして使用することができます。

すでにパソコンを持っている場合、キャッシュドロワーやレシートプリンターの購入代金を合わせて、40万円程度の費用がかかります。ただし、OSやスペックによっては、POSレジシステムに対応していない場合もあるのでご注意ください。、

また、POSシステムの利用料として5,000円〜3万円程度の月額費用が発生します。保守費用が必要な場合は別途費用が発生するため、導入前に確認しておきましょう。

モバイル/タブレット型POSレジ(POSレジアプリ)

3種類のPOSレジ

モバイル/タブレット型POSレジは、スマホやタブレット端末にPOSレジアプリをインストールして使用するタイプのPOSレジです。

iPadなどのタブレット端末をPOSレジとして利用できるため、前述したタイプのPOSレジよりもコンパクトかつ操作性に優れています。コンパクトサイズのPOSレジですが、ターミナル型POSレジやパソコン型POSレジと同等の機能を備えているのも特徴です。

初期費用が安い点も魅力の一つで、メーカーによっては最安5万円程度で導入できます。導入費用相場も10万円〜25万円程度で導入可能です。そのコスパの良さから、導入する店舗が急増しています。

POSレジを導入するメリット

POSレジを導入すると多くのメリットが期待できます。具体的には以下のメリットです。

  • 業務効率化が図れて、人件費の削減につながる
  • スピーディな会計で待ち時間の短縮
  • 打ち間違いなどのヒューマンエラーの防止
  • 分析機能でマーケティング戦略に役立つ
  • 不正防止などのセキュリティ向上

POSレジは、売上情報を自動的に記録・集計するため、手作業で販売情報を集計する必要がありません。会計作業も自動化できるため、ヒューマンエラーの防止にも役立ちます。

POSレジの分析機能を活用すれば、お客様一人ひとりに合った商品・サービスの提供や、マーケティング戦略に繋げることもできるでしょう。

POSレジを導入するデメリット・注意点

ここでは、POSレジを導入する前に知っておきたいデメリットや注意点を解説します。

導入費用やランニングコストがかかる

POSレジは多機能で店舗の業務効率化に欠かせない製品ですが、従来のレジスターよりも導入費用やランニングコストがかかります。

ターミナル型POSレジの場合は、必要な機能が全て揃っている分、50万円〜100万円の費用が発生することも多いです。しかし、パソコン型やタブレット型であれば、導入費用を上記の半額以下に抑えることもできます。

POSレジの導入には導入費用やランニングコストは必要ですが、費用対効果の高さを考えると導入メリットの方が大きいといえるでしょう。

インターネットが必要

POSレジを安定した運用にするために、インターネット環境が必要です。

インターネットを使用するため、ウイルス感染やデータ流出の可能性はゼロではありません。

安定したインターネット環境に加え、セキュリティ対策もしっかり行う必要があります。

基本的にインターネット環境は必須ですが、中にはインターネット不要のPOSレジもあるので、店舗の運用方法に合わせて選ぶのも良いでしょう。

POSレジの価格(導入費用・月額利用料金)相場はどれくらい?

ここでは、POSレジの価格相場を解説します。具体的な相場は以下を参考にしてください。

ターミナル型パソコン型タブレット型
導入費用50万円〜100万円端末代:10万円〜30万円
周辺機器:10万円〜20万円
端末代:4万円〜15万円
周辺機器:6万円〜20万円
月額利用料金5,000円〜30,000円0円〜12,000円
保守費用10,000円〜0円〜18,000円0円〜10,000円

導入費用

メーカーや導入する製品によって異なりますが、導入費用の中に端末や周辺機器の購入費用が含まれていることが多いです。

導入費用で最も高額なのは、ターミナル型で50〜100万円程度、次いでパソコン型の10〜30万円程度、最も費用が安いのがタブレット型で4〜15万円程度です。

ターミナル型POSレジは、必要な機能が全て揃っていることに加え、キャッシュドロワーやレシートプリンターが内蔵しています。

パソコン型やタブレット型は、キャッシュドロワーやレシートプリンターが必要になった場合は別途購入しなければなりません。

ランニングコスト(月額利用料金・保守費用)

POSレジには、月額利用料金や故障やトラブルに備えた保守費用が発生する場合があります。

月額利用料金の相場は、パソコン型は5,000〜30,000円、タブレット型は0円〜12,000円程度です。月額利用料0円から運用できる点は、タブレット型POSレジの魅力といえます。

保守費用はパソコン型が0〜18,000円、タブレット型は0〜10,000円程度が相場です。ターミナル型POSレジの保守費用は、メーカーや故障内容によっても大きく異なります。

各地方自治体の補助金・助成金の探し方

各地方自治体の補助金・助成金は随時更新されるため、本記事では探し方のみ紹介します。

下記の3サイトを使って探すのが最も効率の良い方法です。

  • J-Net21
  • みんなの助成金
  • ミラサポplus

J-Net21とは?

J-Net21

各自治体の補助金・助成金探しに使えるサイト「J-Net21」とは、中小企業基盤整備機構が運営する補助金情報をまとめたサイトです。上記の写真の通り、地域別で補助金・助成金情報を絞り込み検索できるので、各自治体の補助金探しにはぴったりのサイトです。

≫J-Net21について詳しくはこちら

みんなの助成金とは?

みんなの助成金

各地方自治体の補助金・助成金探しに使えるサイト2つ目は「みんなの補助金」です。みんなの補助金とは行政書士や社労士など、士業の専門家により厳選された補助金・助成金情報をまとめたサイトです。自治体の補助金検索機能だけでなく、支給対象となるかどうかの診断機能や、申請サポートを請け負ってくれる専門家とのマッチング機能も持っています。特に「補助金を使いたいけど、よくわからない、、、」という方におすすめのサイトです。

≫みんなの助成金について詳しくはこちら

ミラサポplusとは?

ミラサポplus

ミラサポPlusとは経済産業省と中小企業庁が共同で運営する中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。各地方自治体の正確な補助金・助成金情報がまとめられています。経営相談や経営戦略マップなど経営者にうれしいコンテンツも充実しているのでぜひチェックしてみてください。

≫ミラサポplusについて詳しくはこちら

まとめ

POSレジ導入の際には、補助金を利用することで通常よりコストを押さえられる場合があります。補助金ごとに仕組みや目標が違うので、難しく感じてしまう方も多いでしょう。しかし、ポイントを理解しつつ進めていけば、決して大変ではありません。

POSレジが対象の補助金を比較しつつ、自社に最適な補助金の利用を検討してみましょう。
補助金を活用してPOSレジを導入してみたいという方は、下記の記事で各POSレジの機能や料金を解説しています。気になる方は是非チェックしてみてください。

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この記事の監修者
國場絵梨子

りこ行政書士事務所
國場絵梨子|行政書士ビジネス実務法務検定2級

琉球大学法文学部 卒業
現在、行政書士として行政書士事務所で活動中。

補助金申請や契約書類作成、遺言書作成など幅広い専門分野を持つ。

りこ行政書士事務所https://rikogyousei.ti-da.net/

監修日:2023年8月22日(火)

※監修者はIT導入補助金の箇所のみ監修しております。

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この記事を書いた人

POSレジ・自動釣銭機・券売機・キャッシュレス決済端末など、レジとその周辺サービスの研究・調査を日々行い、そこで得た知見や調査データを記事に反映しています。
編集長は一部の人に「POSレジオタク」とも呼ばれており、メーカーの枠にとらわれない幅広い知識を持っています。

これまで300件を超えるPOSレジや自動釣銭機、セルフレジの選定サポート・導入支援・販売を行ってきました。(補助金に関する支援も行っています。)
サポートの中で得た知見も記事に反映し、どこよりもわかりやすく情報が網羅されたレジのコンテンツ記事を目指していきます。

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