券売機導入に使える補助金・助成金一覧｜新札・新紙幣対応補助金も

券売機・食券機の導入にあたりコストを抑えたいなら補助金・助成金の利用がおすすめです。

本記事では、2023年9月時点で券売機（食券機）の導入に使える最新補助金・助成金情報をお伝えいたします。
新紙幣対応などで券売機を入れ替える際にも使える補助金※となっています。
※券売機のパーツ交換による新紙幣対応に補助金は使えないのでご注意ください。

その他、補助金のポイントや対象となる券売機の紹介など、知りたいことを完全網羅でわかりやすく解説していきます！

＜券売機の導入に使える補助金・助成金6選【2023最新】＞

補助金・助成金名	補助額	補助率
【おすすめ】 IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）	【ソフトウェア】最大350万円 【ハードウェア】補助上限額20万円	【ソフトウェア】対象経費の2/3～4/3以内 【ハードウェア】対象経費の1/2以内
小規模事業者持続化補助金	【通常枠】50万円 【賃金引上げ枠】200万円 【卒業枠】200万円 【後継者支援枠】200万円 【創業枠】200万円 【インボイス枠】50万円※ ※インボイス特例要件を満たすと50万円上乗せ	2/3※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4
事業再構築補助金	100万～5億円	1/2～3/4
【おすすめ】 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 ※東京都限定	【専門家派遣実施コース】200万円 【厨房機器等改修コース】50万円	2/3
働き方改革推進支援助成金	最大730万円	3/4
各地方自治体の補助金・助成金	自治体により異なる	自治体により異なる

▶補助金を使った券売機導入相談は下記より承っております。

券売機に使える補助金①IT導入補助金2023

券売機導入の際に比較的に活用されるケースが多い補助金がIT導入補助金2023です。

IT導入補助金はITツールの導入に活用でき、券売機のなかでもPOSシステムと連動する製品やオンライン連携可能な製品などは補助の対象となります。入れ替え導入の場合券売機の新紙幣対応にも利用することができる補助金です。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップのためのITツールを導入する際に、経費の一部を補助する制度です。「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」の3種類に分類され、それぞれ目的に応じた費用を補助してもらえます。

3種類のなかで、券売機導入時にもっともおすすめの枠は「デジタル化基盤導入類型」です。

デジタル化基盤導入類型は、事業者が新しい会計ソフトや発注ソフト、ECソフトなどのソフトウェアを導入する経費について、
最大350万円が補助されます。

ポイントは以下の4つです。

また、券売機も場合によっては通常枠で申請できますが、その際にはハードウェアの購入費用は補助の対象外となるため、ご注意ください。

券売機の補助額と補助率｜ソフトウェアの有無で補助額が大幅に違う

デジタル化基盤導入類型の補助率・最大補助額はソフトウェアとハードウェアで異なります。

ソフトウェアの経費やクラウド利用料などは、金額に合わせて2/3〜3/4の補助率、補助額の最大は350万円です。
券売機は導入費用が50万円～200万円とそこそこ高額なので、積極的に活用したいところです。

それに対してハードウェアの経費は、1/2以内の範囲で補助され、補助額の最大は20万円となっており、ソフトウェアの補助額とさ大きく異なります。かなり計算が複雑なので、よくわからないという方は当サイトにお問合せください。（お問合せはこちら ）

≪詳細は下記表をご参照ください。≫

種類		デジタル化基盤導入類型
補助額		ITツール
		（下限なし）～350万円
		内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

＋

ハードウェア購入費		PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金を補助金上限を増やす方法

券売機導入の場合には、補助の際に必要な機能要件を「決済」しか満たしていないケースが多いです。

上限を350万円とするためには会計、受発注、決済、ECのうち2機能を有する必要があるため、
決済のみの場合には、上限額が50万円となってしまいます。

対策として、券売機と合わせて低価格な会計ソフトを入れ、機能要件を2つ満たすことで、
補助の最大額を350万円にする店舗が多くおすすめの方法です。

会計ソフトを低価格な製品にしておけば、仮にその会計ソフトを活用しない場合でも、
補助額が会計ソフトの利用料を上回り、損はしません。

具体的な補助額のシミュレーション

具体的な補助額もシミュレーションしてみましょう。
たとえば、導入費用150万円（ソフトウェア代：100万円、ハードウェア代：50万円）の券売機ならば以下の額が申請可能額となります。

補助率	補助対象経費	補助申請可能額
補助率3/4	666,667	500,000
補助率2/3	333,333	222,222
補助率1/2（レジ・券売機）	500,000	200,000
合計	1,500,000	922,222
券売機の実質購入代金	577,778

よって自己負担約58万円で券売機の導入ができることがわかります。

補助金については下記の補助金シミュレーターを活用するのが便利です。

補助金シミュレーター 

IT導入補助金の対象となる企業の条件は？

補助対象者は一定の要件を満たす中小企業、小規模事業者です。

詳細な条件は以下をご確認ください。

【中小企業】

業種	資本金	従業員数
①製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
②卸売業	1億円	100人
③サービス業	5,000万円	100人
④小売業	5,000万円	50人
⑤ゴム製品製造業	3億円	900人
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
⑦旅館業	5,000万円	200人
⑧その他の業種	3億円	300人
⑨医療法人、社会福祉法人	－	300人
⑩学校法人	－	300人
⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	－	100人
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	－	主たる業種に記載の従業員規模
⑬特別の法律によって設立された組合またはその連合会	－	主たる業種に記載の従業員規模
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	－	主たる業種に記載の従業員規模
⑮特定非営利活動法人	－	主たる業種に記載の従業員規模

【小規模事業者】

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

IT導入補助金申請の流れ

ここではIT導入補助金申請の流れを、各ステップごとに詳しく解説していきます。

IT導入補助金2023のスケジュール

下記はIT導入補助金2023のスケジュールです。

1～8次締切分は受付終了しました。

8次締切分

締切日	2023年9月11日 (月) 17:00
交付決定日	2023年10月24日 (火) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限	2024年4月30日 (火) 17:00

9次締切分

締切日	2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日	2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限	2024年4月30日 (火) 17:00

10次締切分

締切日	2023年10月16日 (月) 17:00
交付決定日	2023年11月20日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

11次締切分

締切日	2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日	2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

12次締切分

締切日	2023年11月13日 (月) 17:00
交付決定日	2023年12月18日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

出典：「IT導入補助金2023|後期事務局設置のお知らせ」凸版印刷株式会社

券売機に使える補助金②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が提供する小規模事業者向けの制度です。

この補助金は、事業者が自社の経営を改善し、持続的な経営を行うための、販路拡大や生産性向上に向けた取り組みの経費として利用できます。

補助額

券売機の導入に利用できる小規模事業者持続化補助金の申請枠は通常枠となり、補助率は2/3、補助額は最大で50万円です。

対象者

補助金の対象者は一定の条件を満たす法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

また、以下のような要件を満たす必要があります。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請には、経営計画書や補助事業計画書、賃借対照表および損益計算書などの書類の提出が必要です。

申請手続きは電子申請もしくは郵送のみで、直接の持参による申請は受け付けていないため、ご注意ください。

申請期間

小規模事業者持続化補助金の現在公表されている申請期間は以下の通りです。

券売機に使える補助金③事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応するために、中小企業などを支援する制度です。
新分野展開、事業・業種・業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築にチャレンジする中小企業をサポートします。

券売機の導入に利用しやすい事業再構築補助金の申請枠は「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」です。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」に申請する際は、コロナ後もニーズが戻らないこと、物価高騰の影響を受けていることなどを明記しましょう。

補助額・補助率

券売機に利用しやすい「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の補助上限額は従業員数によって異なります。

たとえば従業員数20人以下の中小企業者が成長枠に申請する場合、補助上限額は2,000万円、補助率は1/2です。

自社の企業区分や従業員数から、補助額の上限を確認しておきましょう。

対象者

補助対象者は一定の条件を満たす中小・中堅企業者などです。

また、以下のような要件を満たす必要があります。

上記2つの要件以外にも「成長枠」「物価高騰・回復再生応援枠」にはそれぞれ市場規模10％以上の拡大、給与2％以上増加などの追加の要件があります。詳細は公式サイトでご確認ください。

申請方法

事業再構築補助金の申請には事業計画書などの書類が必要となり、申請方法は電子申請のみです。
また、電子申請を行うためには、原則「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要となるため、余裕を持って取り組みましょう。

申請期間

現在公開されている申請期間は以下のとおりです。

券売機に使える補助金④飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は、東京都限定の補助金です。採択率の高い補助金で非常におすすめです。

都内の中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言を行い、経費の一部を助成します。

東京都限定ではありますが、券売機で使われるケースが非常に多く、さらに券売機と冷蔵庫など、他の機器導入と併用できるメリットもあります。

令和5年度からは「専門家派遣実施コース」「厨房機器等改修コース」の2つがあり、ここでは補助額のより高い「専門家派遣実施コース」について解説していきますのでご確認ください。

補助額

券売機の導入に利用できる、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の補助上限額は200万円、補助率は2/3です。

交付決定から助成金支払までは、すべての手続きがスムーズに進めば、交付決定から概ね5ヶ月ほどになります。

振込までに時間がかかることを念頭におき、資金計画をたてましょう。

対象者

対象者は以下の通りです。

申請方法

申請には以下の書類が必要となるので、期日までに準備しておきましょう。

• 申請書
• 食品関係営業許可書（写し）
• 発行後３ヶ月以内の「履歴事項全部証明書」（写し）
• 事業税納税証明書（写し）
• 住民税根拠資料（写し）
• 決算書
• 申請金額

また、申請方法は電子申請のみです。
電子申請を行うためには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要となるため、ご注意ください。

申請期間

現在公開されている申請期間は以下の通りです。

出展：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

券売機に使える助成金⑤働き方改革推進支援助成金

券売機の導入に利用できる補助金のひとつとして、働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」も当てはまります。

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

支援対象となる取り組みのうち、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」が券売機導入に当てはまるため、要件を満たしている場合は申請すると良いでしょう。

補助額

補助額は、成果目標の達成状況に応じて変動し、おおまかに以下のように設定されています。

補助の最大額は730万円です。

以下のいずれか低い方の額

• 成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
• 対象経費の合計額×補助率3/4（※一定の要件の元最大4/5）

対象者

支給対象者は、次のすべてに該当する中小企業事業主です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主である
• 交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしている
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

申請方法

働き方改革推進支援助成金を申請するためには「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部に提出します。

電子申請や郵送は対応していないため、ご注意ください。

申請期間

現在公開されている申請期間は以下の通りです。

申請締切：2023年11月30日（木）

以降のスケジュールについては、公式サイトにて最新の情報をご確認ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

おすすめのIT導入補助金対象券売機5選

ここでは、おすすめのIT補助金対象券売機を5つご紹介します。

BigTouch リアレジ券売機｜株式会社ビジコム

多言語対応	〇	1万円・5千円札	〇
1円・5円硬貨	〇	キャッシュレス対応	〇
ASP	〇	キッチンプリンター	〇
画面サイズ	20インチ	IT導入補助金	〇

リアレジのBigTouch 券売機は、低コストで高機能なキャッシュレス対応券売機です。

コンパクトな製品ですが、レシートプリンターや、バーコードリーダーを搭載しており、導入することで、業務の効率化や店舗の省人化に貢献できます。

約40種のキャッシュレス決済対応、キッチンプリンター連携、イートイン・テイクアウト対応、待ち時間の経過確認など多彩な機能を有しています。

外形寸法		W426×D140×H1670※BigTouchリアレジ券売機のみのサイズ
画面サイズ		20インチ
プリンタ		レシートプリンター
使用貨幣	紙幣	千円、二千円、五千円、一万円
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円
収納枚数	紙幣	千円：約250枚、二千円、五千円：計100枚、一万円：約220枚
	硬貨	1円：約170枚、5円：約160枚、10円：約170枚、50円：約160枚、100円：約170枚、500円：約110枚
釣銭	紙幣	千円、二千円、五千円、一万円※還流式
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円

smooder（スムーダー）｜日本カード株式会社

多言語対応	〇	1万円・5千円札	〇
1円・5円硬貨	〇	キャッシュレス対応	〇
ASP	〇	キッチンプリンター	〇
画面サイズ	24インチ	IT導入補助金	〇

smooder（スムーダー）は手間をかけずにキャッシュレス対応ができる、現代にぴったりの券売機です。

特徴として、クレジットカード、QRコード、電子マネーなど、マルチ決済に対応していることがあげられます。
さらに、スマートフォンのような分かりやすいシンプルな画面で、誰でも簡単に操作できます。

キッチンプリンター連携や割引クーポン、LINE連携など、機能が充実している点も魅力です。

画面サイズ		24インチ
プリンタ		レシートプリンター
使用貨幣	紙幣	千円、二千円、五千円、一万円
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円
収納枚数	紙幣	約480枚
	硬貨	約1,000枚
釣銭	紙幣	千円※非還流式
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円

画像出典：https://www.nippon-card.co.jp/smooder/

USEN Ticket＆pay｜株式会社USEN

多言語対応	〇	1万円・5千円札	〇
1円・5円硬貨	〇	キャッシュレス対応	〇
ASP	〇	キッチンプリンター	〇
画面サイズ	16インチ、21インチ	IT導入補助金	〇

USEN Ticket & Payは店舗オペレーションに合わせて券売機・セルフ精算機として利用できる、ハイブリッド型の券売機です。

特徴として、POSレジ連携、多言語対応、メニュー写真表示、現金・キャッシュレス対応など多機能な点が挙げられます。

ただし、USEN Ticket & Payを利用するためにはPOSレジサービス「USENレジ FOOD」が必要なため、ご注意ください。

外形寸法		W436.7×D487×H1642
画面サイズ		16インチ、21インチ
プリンタ		レシートプリンター
使用貨幣	紙幣	千円、二千円、五千円、一万円
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円
収納枚数	紙幣	千円：200枚、二千円：100枚、五千円：100枚、一万円：100枚
	硬貨	1円：約160枚、5円：約120枚、10円：約160枚、50円：約120枚、100円：約160枚、500円：約105枚
釣銭	紙幣	要問合せ
	硬貨	要問合せ

POS+ selfregi｜ポスタス株式会社

多言語対応	〇	1万円・5千円札	〇
1円・5円硬貨	〇	キャッシュレス対応	〇
ASP	〇	キッチンプリンター	〇
画面サイズ	21.5インチ	IT導入補助金	〇

POS+ selfregiは、非接触・省人化はもちろん、マルチ決済にも対応する高機能セルフレジ券売機です。

お店の設置スペースや運用に合わせた機能・サイズが展開されており、簡単モード切り替えで券売機としてもセルフレジとしても利用できます。

ただし、POS+ selfregiを利用するためにはPOS+foodの導入が必須となるためご注意ください。

外形寸法		要問合せ
画面サイズ		21.5インチ
プリンタ		レシートプリンター
使用貨幣	紙幣	千円、二千円/五千円（選択式）、一万円
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円
収納枚数	紙幣	千円：約200枚、二千円/五千円：（選択式）100枚、一万円：約100枚
	硬貨	1円：約160枚、5円：約120枚、10円：約160枚、50円：約120枚、100円：約160枚、500円：約105枚
釣銭	紙幣	千円、二千円/五千円（選択式）、一万円※還流式
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円

DeliousLio｜株式会社寺岡外食ソリューションズ

多言語対応	〇	1万円・5千円札	〇
1円・5円硬貨	〇	キャッシュレス対応	〇
ASP	〇	キッチンプリンター	〇
画面サイズ	24インチ	IT導入補助金	〇

DeliousLioはオーダーから提供までをフルセルフオペレーションで完結し、飲食店のDXを実現するセルフオーダー券売機です。

シンプルでスタイリッシュな外観ですが、マルチ決済対応、売上データ把握、軽減税率・多言語表記など多彩な機能が搭載されています。

クラウドサービス「Delious」を使えば、飲食店経営に必要な各種データを、ネットワーク上で管理できる点も魅力です。

外形寸法		W560×D722×H927
画面サイズ		24インチ
プリンタ		レシートプリンター
使用貨幣	紙幣	千円、二千円、五千円、一万円
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円
収納枚数	紙幣	一万円：約220枚（回収庫）　千円：約250枚　一万円、五千円、二千円：約100枚（混合庫）
	硬貨	1円、10円、100円：各約170枚　5円、50円：各約160枚　500円：約110枚
釣銭	紙幣	千円、二千円、五千円、一万円※還流式
	硬貨	1円、5円、10円、50円、100円、500円

▶上記以外のおすすめ券売機が知りたい方は下記の記事をご覧ください。

券売機に使える補助金⑥各地方自治体の補助金・助成金

券売機の導入には、各地方自治体の補助金・助成金が使える場合もあります。

ここでは補助金・助成金を効率的に探せるサイトを3つご紹介しますので、自身のニーズに合う制度を探してみてください。

J-Net21

「J-Net21」は、地域を選択してから補助金・助成金を検索できるので使い勝手が良く、最も効率よく補助金・助成金を見つけられるでしょう。

また、情報の掲載数が多く、更新頻度が高いことも特徴です。

補助金や助成金だけでなく、セミナーやイベントの検索もできるため、ぜひご活用ください。

J-Net21

みんなの助成金

「みんなの助成金」は、士業（行政書士、社労士、中小企業診断士など）が厳選した助成金を掲載しているサイトです。

補助金・助成金を検索するだけでなく、助成対象となるかどうかを診断し、申請サポートを提供する専門家とのマッチング機能も備えています。

自社がどの助成金の対象となるかわからない方や、助成金の採択確率を高めたい方にもおすすめのサイトです。

みんなの助成金

ミラサポplus

「ミラサポplus」は、経済産業省・中小企業庁が運営する補助金および経営総合支援のサイトです。

こちらは官公庁によって運営されており、情報の信頼性が高いことが最大の特徴です。

官公庁のデータに基づいた、人気の補助金と助成金のリストも提供されているので、参考にしてみてください。

ミラサポplus

補助金・助成金の基礎知識・ポイント

ここでは、補助金や助成金の概要や活用時のポイントを解説していきます。

補助金・助成金とは？

補助金・助成金は、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。

ただし、財源は公的な資金から出されるため、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。一般的に、「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性が高いものが多いです。

これに対して「補助金」は採択件数や予算が決まっており、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
しかし、助成金や補助金は必ずしも明確に区別されている訳ではなく、助成金の中にも補助金のような特徴があるものもあります。

それぞれの制度内容をよく理解した上で、ニーズに合わせて活用するようにしてください。

補助金・助成金活用の大切なポイント

ここでは、補助金・助成金活用のポイントを3つご紹介します。

• 補助金・助成金のプログラムに沿った使い方をする
• 補助金・助成金には上限額があり、全額が補助されるわけではない
• 補助金・助成金の制度は常に実施されているわけではない

補助金・助成金のプログラムに沿った使い方をする

補助金や助成金を受ける際には、制度のガイドラインに従った使い道が必要です。

補助金の場合には、使途を会計検査院によって検査され、その結果によっては返還が求められることもあります。

補助金や助成金は、国や自治体によって仕組みや対象・目的が異なるため、自身のニーズに合った補助金を選ぶことが重要です。

補助金・助成金には上限額があり、全額が補助されるわけではない

補助金・助成金には、それぞれ上限額が設定されています。

全額が補助されるわけではないことを念頭におき、適切な資金計画を立てるようにしましょう。

補助金・助成金の制度は常に実施されているわけではない

補助金や助成金は、公募期間が厳格に決まっており、定期的に制度内容の変更・廃止が行われています。

つまり、同じ要件で常に実施されているわけではありませんし、目的が達成された場合には、制度自体が、廃止されてしまうこともあります。

自身のニーズにあう制度があれば、早めに活用するようにしましょう。

補助金受給までの流れ

ここでは、補助金受給までの流れを各ステップごとに詳しく解説していきます。

1. 補助金を探す
2. 申請する
3. 審査を受ける
4. 交付決定、事業実施
5. 事業報告、補助金の受け取り

①補助金を探す

まずは、自身の事業にマッチする補助金を探します。

経済産業省、中小企業庁や厚生労働省、各地方公共団体など、補助金・助成金事業を実施している機関のホームページで情報を入手しましょう。

②申請する

活用したい補助金を見つけたら、公募要領を確認し、事業計画や申請書などの必要書類を作成します。

作成した書類は、電子申請、郵送、持ち込みなど、各補助金ごとに定められた方法で、事務局へ提出します。

③審査を受ける

補助金の審査には、資格審査・書類審査・面接審査などがあります。

審査基準には、新規性、独自性、収益性、実現可能性、社会貢献性などが取り入れられていると言われています。

自身の事業をしっかりとアピールできるように準備しておきましょう。

④交付決定、事業実施

申請が通り手続きが完了したら、交付決定された内容で事業をスタートします。

申請事業の実施期間中は、通常の事業とは別に経理処理を行う必要があり、また、計画の変更・中止などは、事務局に報告しなければなりません。

事業の実施計画や費用の見積もりは出来るだけ正確に行いましょう。

⑤事業報告、補助金の受け取り

実施した事業の内容やかかった経費について報告します。

事前に交付した内容と相違がないことを確認後、補助金が受け取れます。

補助金・助成金活用にあたっての注意点

ここでは、補助金・助成金を活用する上で注意すべきことを解説していきます。

補助金申請をしても採択されない可能性がある

ひとつめの補助金の注意点は、申請しても採択されない可能性があることです。

補助金は申請すればかならず受給できるわけではなく、審査通過が必要です。

予算や採択数は決まっているため、申請数が多ければ要件を満たしていても審査に落ちてしまうこともあります。

審査では、事業の実施計画だけでなく、資金計画などが総合的に評価されるため、自社のアピールが十分できる書類を作成しましょう。

書類の作成にはやや手間がかかる

申請書類の作成に手間がかかってしまうことも注意点のひとつです。

補助金申請のためには、細かい書類がたくさんあり、さらに、官公庁が提出先の場合には少しの不備も許されません。

急いで用意すると、書類の不備や抜けが生じるリスクが高まるため、申請書類の作成は余裕をもって計画的に進めましょう。

一部の補助金制度では、メーカーが申請のサポートを行っていることもあるため、積極的な利用をおすすめします。

また、書類作成の手間を減らすために、専門家（社会保険労務士や行政書士）による申請代行を活用するのも良いでしょう。

補助金・助成金は後払いだという点に注意

補助金は後払い制になっていることにも注意が必要です。

例えば券売機を100万円で導入する場合には、まず自社のお金で全額の100万円を支出する必要があります。

補助金は先に出るものと勘違いし、資金を全額準備していないと、券売機を購入できません。
申請した事業総額と同額の資金を準備しておくようにしましょう。

また、事業実施後の報告に不備があると、補助金を受け取れない可能性もあります。

導入費用は補助金・助成金を抜きに考えた全額を、予算として用意しておきましょう。

券売機の補助金利用に関するよくある質問

ここでは、券売機を導入する際の補助金利用について、よくある質問にお答えします。

疑問を持つ方が多い項目をピックアップしているので、ぜひチェックしてみてください。

券売機に使える補助金は何ですか？

券売機に使える補助金は以下の6つです。

• IT補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定
• 働き方改革推進支援助成金
• 各地方自治体の補助金・助成金

上記のように、券売機の導入に活用できる補助金・助成金は複数あります。

ただし、対象条件が限られていたり、券売機導入に利用するためには申請内容を工夫しなければならないものも少なくありません。
実際に自社の券売機の導入に活用できるかどうかは、必ず公式サイトで最新情報をチェックしてください。

また、補助金・助成金申請の専門家に相談してみるのも良いでしょう。

補助金を使うとセルフオーダーシステムはどれくらいの費用で導入できますか？

IT導入補助金を活用して、以下の券売機を導入したと仮定すると、補助額と自己負担額は以下のようにシミュレーションされます。

たとえば、導入費用150万円（ソフトウェア代：100万円、ハードウェア代：50万円）の券売機ならば以下の額が申請可能額となります。

補助率	補助対象経費	補助申請可能額
補助率3/4	666,667	500,000
補助率2/3	333,333	222,222
補助率1/2（レジ・券売機）	500,000	200,000
合計	1,500,000	922,222
券売機の実質購入代金	577,778

よって自己負担約58万円で券売機の導入ができることがわかります。

補助金シミュレーター　

券売機導入で特におすすめの補助金はどれですか？

券売機導入時に特におすすめの補助金は、「IT導入補助金」「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定」の2つです。

IT導入補助金は、ITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

券売機導入の場合、一定の要件を満たすことでソフトウェア費350万円、ハードウェア20万円の、最大370万円の補助を受けられます。

申請は、IT導入支援業者と協力して電子申請する必要があり、手厚いサポートが期待できる点でもおすすめです。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は、東京都限定の補助金です。

都内の中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、経費の一部を助成しています。
東京都限定ではありますが、券売機で使われるケースが非常に多く、他の機器・ツールの導入とも併用できるためおすすめです。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の補助上限額は200万円、補助率は2/3となっています。

券売機導入時には、上記2つの補助金を使うと良いでしょう。

券売機の新紙幣対応に補助金は使える？

券売機の新札・新紙幣対応方法は「パーツ交換」もしくは「入れ替え」です。

購入したばかりの券売機の場合「パーツ交換」による対応が適していますが、この場合補助金は利用できません。

一方で入れ替え導入の場合は補助金を利用することができます。

▶券売機の新紙幣対応について詳しくは下記の記事をご覧ください。