【2023】自動精算機・自動釣銭機に使える補助金・助成金まとめ

本記事は2023年10月5日時点の情報に基づき執筆しています。

業務効率化や人件費削減効果が高い自動精算機や自動釣銭機の導入がさまざまな業界で進んでおり、
自分のお店への導入を検討している方も多いかと思います。

しかし、自動精算機・自動釣銭機は導入価格が自動精算機は200～450万円、自動釣銭機は100～150万円と高額なので
補助金・助成金を使った導入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の記事では、自動精算機・自動釣銭機に使える補助金・助成金の補助額やスケジュールについてまとめて紹介していきます。また、補助金・助成金を活用するにあたってのポイントや注意点も解説をしていますので是非参考にしてみてください。

【2023年10月時点】自動精算機・自動釣銭機に使える補助金・助成金まとめ

各補助金の詳細は記事後半で解説しています。

補助金名	補助上限額	補助率
【おすすめ】 IT導入補助金 （デジタル化基盤導入類型）	ソフトウェア：補助額50万円以下 ソフトウェア：補助額50～350万円 PC・タブレット：補助上限額10万円　 レジ端末：補助上限額20万円	対象経費の2/3～3/4以内
業務改善助成金	600万円	9/10
ものづくり補助金	【従業員数5人以下】 100万円～750万円 【従業員数6～20人】 100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】 100万円～1,250万円	小規模企業者・小規模事業者：対象経費の1/2 再生事業者：対象経費の2/3
小規模事業者持続化補助金	【通常枠】 50万円 【成長・分配強化枠】 賃金引上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 【新陳代謝枠≫】 後継者支援枠：200万円 創業枠：200万円 【インボイス枠】 100万円	2/3 ※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4
働き方改革推進支援助成金	240万円	3/4
事業復活支援金	250万円	1/2～2/3
事業再構築補助金	【従業員数20人以下】 100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】 100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】 100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】 100万円～8,000万円	中小企業者等：対象経費の2/3(6,000 万円超は1/2） 中堅企業等：対象経費の1/2(4,000 万円超は1/3)
【おすすめ】 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 ※東京都限定	200万円	2/3
各地方自治体の補助金・助成金	自治体により異なる	自治体により異なる

▶自動精算機や自動釣銭機の基礎知識については下記の記事で詳しく解説しています。

▶補助金を使った自動精算機や自動釣銭機の導入相談は下記より承っております。

自動釣銭機の導入なら豊富なラインナップから選べるBESPRA

そもそも自動精算機・自動釣銭機とは？

ここでは、自動精算機と自動精算機の基礎知識や違いを紹介していきます。

自動精算機・自動釣銭機は価格が高いので補助金・助成金を利用した導入がおすすめ

前述のとおり、自動精算機・自動釣銭機は価格が通常のレジに比べて高額なので補助金・助成金の利用がおすすめです。
まずはそれぞれの価格相場を紹介します。

自動精算機の価格相場

自動精算機の価格相場は、200～450万円です。月額利用料や保守料金といったランニングコストも発生し、相場としては月額2万円～5万円程度になります。

自動釣銭機の価格相場

自動釣銭機の価格相場は、本体価格が30～100万円程度、接続するPOSレジや周辺機器も含めて導入した場合の総額費用は100～150万円程度になります。

補助金・助成金の利用でどれくらい価格がおさえられる？

例として、自動釣銭機付きPOSレジセットの導入に補助金を使った場合を挙げます。
以下はビジコムの自動釣銭機レジセットにIT導入補助金を使った場合の導入価格です。

製品名	通常価格	補助金適用後価格	補助額・補助率
自動釣銭機付きレジセット （ハードウェア代）	￥990,000	¥790,000	¥200,000 1/2※上限20万円
自動釣銭機付きレジセット （ソフトウェア代）	￥360,000	¥90,000	¥270,000 3/4
合計	￥1,350,000	¥880,000	¥470,000

上記の通り、50万円弱コストを抑えられるので積極的に活用していくことをおすすめします。

ビジコムのようなIT導入補助金の対象となっているメーカーであれば申請のサポートも行ってもらえるので、あまり手間をかけずにコスト削減が可能です。メリットが多いので本記事を参考に、積極的に活用していきましょう。

自動精算機・自動釣銭機で使える補助金・助成金の基礎知識やポイント

ここでは、自動釣銭機を導入する際に補助金・助成金に関する基礎知識やポイントを解説していきます。

補助金・助成金とは？違いも含めて解説

補助金と助成金の意味の違いを解説します。

補助金とは？

補助金とは、主に厚生労働省から支給されるお金のことを指します。決められた予算内で補助金を支給するため、採択されなければ補助金を受けることはできません。基本的に「モノ」に対する補助金が多いのも特長です。支給されたお金の返金は不要です。

国が新規事業や創業促進など、国策を推進するために補助金を活用している背景になっています。

助成金とは？

助成金とは、主に「地方自治体」や「経済産業省」から支給されるお金のことを指します。補助金同様に採択されなければ受けとることはできません。補助金同様に支給されたお金の返金は不要です。

助成金は「雇用に関する助成金」と「研究開発のための助成金」の2つに分類することが可能です。

例えば、働き方改革推進支援助成金などは自動精算機や自動釣銭機を導入したことにより働き方の改善が認められた場合に支給される助成金です。

補助金・助成金を使うにあたりおさえておきたいポイント

まずは補助金の基本的な知識をおさえておきましょう。ここでは、3つのポイントに分けて解説していきます。

①補助金によって仕組みが違う、目的や対象も違う

補助金は国や自治体によって仕組みや対象・目的が異なります。そのため、どの補助金に申請するかが重要です。

②上限が設定されており、事業の全額が必ず補助されるわけではない

あくまで事業の補助なので、それぞれの補助金は上限額が設定されています。申請する際は、上限額をしっかりと確認しておきましょう。

③補助額や補助有無の審査あり！

補助金なので、あとから返済する必要はありません。しかし、補助金を受け取るには審査があるので、申請さえすれば必ずもらえるわけではないです。

補助金申請・受給までの流れ

自動精算機・自動釣銭機導入時に使える補助金・助成金一覧

自動精算機・自動釣銭機導入時に使える可能性がある補助金・助成金を紹介します。ただし、必ずもらえるわけではありませんので、申請可能かどうか、事前に条件をよく確認しておきましょう。導入をするメーカーに聞くとサポートや申請可能かどうか教えてくれる場合もあるので、活用していきましょう・

自動精算機・自動釣銭機に使える補助金：IT導入補助金2023

IT導入補助金2023について解説していきます。

IT導入補助金2023の概要

IT導入補助金2023とは、経営課題の解決や業務効率化のためのITツール導入支援を目的とした補助金です。

自動精算機と自動釣銭機はIT導入補助機の中の、デジタル化基盤導入類型で対象となっています。
IT導入補助金は、自動精算機、釣銭機の機器に対してではなく、ソフトウェアに適用されます。

デジタル化基盤導入類型では、中小企業などで「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の各ソフトを導入する際にかかる経費の一部が対象になります。インボイス制度への対応も見据えた、企業間取引のデジタル化推進が目的です。

自動精算機は決済機能の要件を満たした券売機としてみなされるので基本的に補助対象経費になります。

一方で自動釣銭機の場合は、導入時に同時に導入するPOSシステム（POSレジ）を対象に支給されます。POSシステム無しで自動釣銭機のみを導入した場合や、無料のPOSレジの場合は使えないことがあるのでご注意ください。

また、対象となっている自動精算機やPOSレジは指定されており、対象外の製品ですと補助金がもらえないのでご注意ください。対象メーカーである場合は申請サポートを行ってくれる場合もあります。対象となっている自動精算機・POSレジは後述してあります。

IT導入補助金2023の申請方法、ポイント

1. 申請する際は、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けなければなりません。招待を受けたあとは、申請マイページに必要事項を入力していきます。
   
2. 必要書類を準備し、申請マイページからアップロードします。必要書類は以下の通りです。

【法人】
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書

【個人事業主】
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書
・所得税確定申告書B
※「住民票は交付申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。
免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。」

3. 必要書類が準備できたら、申請類型を決めて申請マイページの経営診断ツールへ財務情報の入力を行います。さらに、SECURITY ACTION自己宣言をしなければなりません。これはWebサイト上で目標を宣言するだけです。

4. 補助金を申請する事業者とIT導入支援事業者の入力が確認出来たら、交付申請書を事務局に提出します。

申請書類の各項目は丁寧かつ具体的に入力し、書類の添付間違いや数字間違いなどがないようにしましょう。

IT導入補助金2023の補助率・補助上限額

IT導入補助金2023の補助率・補助上限額は下記の通りです。

種類		デジタル化基盤導入類型
補助額		ITツール
		（下限なし）～350万円
		内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

＋

ハードウェア購入費		PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

補助率・補助上限額において、知っておきたいポイントとしては下記の2点です。

• 満たす機能要件の数によって補助上限額が大幅に変わる
• クラウド型のソフトウェア利用料（POSシステム）は2年分が補助される

まず、満たす機能要件の数とは、「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」のいずれかの機能を導入するツールが有している数のことを指します。自動釣銭機・自動精算機の導入の場合、POSシステムは搭載されているので決済機能の要件は確実に満たしています。ただしその場合、補助上限額は50万円までとなります。

そこで補助上限額を350万円まで増やすテクニックとして、自動釣銭機や自動精算機の導入と同時に月額3,000円程度の安い会計ソフトを導入する方法があります。こうすることで、会計ソフトの月額利用料を合計しても補助金の方が多くなります。

もう一方のクラウド型のソフトウェア利用料（POSシステム）は2年分が補助される点もしっかり押さえておきたいポイントです。自動釣銭機や自動精算機は基本的に接続するPOSシステムの月額利用料も発生しますが、POSシステムがクラウドサービスの場合、2年分利用料が補助されます。できるだけ、スマレジやUSENレジといったクラウド型のシステムを選ぶようにしましょう。

▶上記のような補助金を最大限活用した自動精算機や自動釣銭機の導入相談は下記より承っております。

IT導入補助金2023のスケジュール

IT導入補助金2023（デジタル化基盤導入枠）のスケジュールは下記の通りです。

1～9次締切分は受付終了しました。
7次締切分以降は、事務局（凸版印刷株式会社）が変わっています。

10次締切分

締切日	2023年10月16日 (月) 17:00
交付決定日	2023年11月20日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

11次締切分

締切日	2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日	2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

12次締切分

締切日	2023年11月13日 (月) 17:00
交付決定日	2023年12月18日 (月) (予定)
事業実施期間	交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限	2024年5月31日 (金) 17:00

出典：「IT導入補助金2023|後期事務局設置のお知らせ」凸版印刷株式会社

IT導入補助金2023の補助対象者

中小企業およびその他法人：資本金・従業員規模のどちらかが、表の右側の数字以下の場合対象となる（個人事業を含む）

業種・組織形態	資本金	従業員（常勤）
製造業、建設業、運輸業	製造業、建設業、運輸業	3億円
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	－	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	－	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	－	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	－	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人、社団法人	－	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	－	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者：従業員数が表の右側の数字以下の場合対象となる

業種	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業、その他	20人以下

IT導入補助金2022対象となっていた自動釣銭機接続可能POSレジ一覧

IT導入補助金2023対象のPOSレジ一覧は下記の通りです。（5月14日時点）

表の右側の対象業種は各POSレジの機能的に活用が推奨される業種です。
（IT導入補助金が対象となる業種という意味ではないのでご注意ください。）
自動釣銭機接続可能なPOSレジのみ記載しています。

POSレジ名	対象業種
スマレジ｜スマレジ株式会社	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事、百貨店
POS+｜ポスタス株式会社	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、地方自治体
Free POS｜株式会社バルテック	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、整骨院
NECモバイルPOS｜NECソリューションイノベータ	小売、アパレル
Uレジ｜株式会社USEN	飲食、小売、アパレル、美容、サロン
BCPOS｜株式会社ビジコム	飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、病院、クリニック、免税店、サービス
リアレジ｜株式会社ビジコム	飲食、催事
Poscube（ポスキューブ）｜株式会社フォウカス	飲食店

▶各POSレジの機能や料金については、下記の記事で詳しく解説しています。

自動精算機・自動釣銭機に使える助成金：業務改善助成金

業務改善助成金について解説していきます。

■概要

事業所内の最低賃金の引き上げを狙いとした制度です。生産性向上のために業務の見直しや施設整備を行い、最低賃金を一定数上げた場合に適用されます。該当した事業所は、施設整備のためにかかった費用の一部が補助されるのです。

自動精算機や自動釣銭機導入によって、セルフレジのレジ運用に切り替えることで業務効率化を図り生産性向上につなげることが可能です。そのほか、自動精算機や自動釣銭機導入によってお釣りの計算ミスがなくなるので、レジ締め業務の生産性向上にも期待できます。その部分を申請時にアピールすることで補助金が支払われるケースがあります。

■申請方法、ポイント

1. 　厚労省の申請書等記入例を参考にして交付申請書を作成します。作成後、各都道府県の労働局に提出しましょう。申請書には、生産性向上のための業務改善計画と賃金引上計画が必要なので、しっかりと具体的に記入してください。

2. 交付申請書を提出する際は、申請前3ヶ月の賃金台帳の写しと設備投資などの助成対象経費の見積書（同一案件で2社以上からとったもの）も添付します。

 最低賃金の引き上げや設備投資などを、交付申請書を提出するよりも先に実施してしまうと交付の対象外となるので注意しましょう。

また、 交付申請書や交付決定通知書の提出前・通知前に行った取り組みは対象外となります。

■補助上限額

まず助成率に関しては助成上限額によらず、以下の通り定めれています。

【助成率】
・事業場内最低賃金870円未満：9/10
・事業場内最低賃金870円以上920円未満：4/5、生産性要件を満たした場合は9/10
・事業場内最低賃金920円以上：3/4、生産性要件を満たした場合4/5

続いて補助上限額です。

コース区分	引き上げる労働者数	助成上限額
30円コース	1人	30万円
30円コース	2～3人	50万円
30円コース	4～6人	70万円
30円コース	7人以上	100万円
30円コース	10人以上	120万円
45円コース	1人	45万円
45円コース	2～3人	70万円
45円コース	4～6人	100万円
45円コース	7人以上	150万円
45円コース	10人以上	180万円
60円コース	1人	60万円
60円コース	2～3人	90万円
60円コース	4～6人	150万円
60円コース	7人以上	230万円
60円コース	10人以上	300万円
90円コース	1人	90万円
90円コース	2～3人	150万円
90円コース	4～6人	270万円
90円コース	7人以上	450万円
90円コース	10人以上	600万円

■スケジュール

令和5年度分の業務改善助成金のスケジュールは下記の通りです。

• 申請期限：2024年1月31日
• 事業完了期限：交付決定～2024年2月28日まで

■補助対象者

助成対象事業場

以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下

出展：「業務改善助成金」厚生労働省

自動精算機・自動釣銭機に使える補助金：ものづくり補助金

ものづくり補助金について解説していきます。

■概要

中小企業などが生産性向上に役立つ革新的サービスや試作品の開発、生産プロセス改善を目的とした補助金です。それらを行うための設備投資が、支援対象となります。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

生産プロセス改善に役立つ設備投資として、自動精算機や自動釣銭機導入が認められた場合に支払われる補助金ですが、前述の補助金に比べてもらえるケースは少ないので、その点はご留意ください。

■申請方法、ポイント

1. ものづくり補助金は「jGrants」と呼ばれる電子申請システムで行います。電子申請には「gBizID」と呼ばれるID・パスワードが必要なので、先に取得しておきましょう。

2. 「gBizID」を取得したら申請書と事業計画書を作成します。

3. その他、以下の書類を添付しなければなりません。

• 決算報告書（2期分）
• 賃上げ計画の表明書
• 経営革新計画の認定書（加点として申請する場合）
• 事業継続力強化計画の認定書（加点として申請する場合）
• 労働者名簿（小規模事業者の場合）
• 履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合)
• 開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)

事業計画書を作成する際は、事業仮面や政策面などの審査項目、年度によって変わる加点項目に注意しましょう。

不明点がある場合は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの手段です。

■補助上限額

項目	要件
補助金額	従業員数5人以下：100万円～750万円6人～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,250万円
補助率	2/3

■スケジュール

ものづくり補助金は制度の開始以来通年で応募を受け付けています。現在は、15次締切分の受付中です。

▼ものづくり補助金15次締切分のスケジュール

• 締め切り：2023年7月28日17：00まで
• 採択発表：9月下旬予定
• 交付申請期間：9月下旬～11月上旬予定
• 補助事業実施期間：11月上旬～3月上旬予定

■補助対象者

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

出展：「ものづくり補助金総合サイト」全国中小企業団体中央会

自動精算機・自動釣銭機に使える補助金：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金について解説していきます。

■概要

小規模事業者などが今後も直面し得る制度変更に対応するため、販路開拓のために経費の一部を補助します。それにより、小規模事業者らの生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。こちらもこれまで紹介してきた補助金同様、自動精算機や自動釣銭機導入によりセルフレジ化やレジ締め作業の負担軽減を図ることによる生産性向上を示せるかどうかがポイントになります。

■申請方法、ポイント

1. 経営計画書と補助事業計画書を作成します。

2. 経営計画書と補助事業計画書の写しなどを商工会議所窓口に提出し、事業支援計画書の交付を依頼しましょう。

3. 商工会議所が発行する事業支援計画書を受け取ります。受付締切までに、必要な書類を補助金事務局に提出しなければなりません。単独申請の場合は、電子申請による提出が可能です。（電子申請の場合は「jGrants」を利用します）

一般型の場合は、以下の書類を作成して提出します。

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書　※電子申請の場合は不要
• 経営計画書兼補助事業計画書①
• 補助事業計画書②
• 事業支援計画書　※各地域の商工会議所が発行します
• 補助金交付申請書
• 電子媒体（CD-R・USBメモリなど）※事業支援計画書以外のデータを入れるため
  ※電子申請の場合は不要です

■補助上限額

まず、補助率については下記の通りです。

【補助率】
2/3（※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）

続いて補助上限額は下記の通りです。

申請類型	補助上限額
通常枠	50万円
特別枠	≪成長・分配強化枠≫ ・賃金引上げ枠：200万円 ・卒業枠：200万円 ≪新陳代謝枠≫ ・後継者支援枠：200万円 ・創業枠：200万円
インボイス枠	100万円

■スケジュール

小規模事業者持続化補助金のスケジュールは下記の通りです。
2023年5月14日時点では第12・13回公募分まで発表されています。

• 公募要項公開：2023年3月3日（金）
• 申請受付開始：2023年3月10日（金）
• 第12回申請受付締切：2023年6月1日（木）
  • 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年5月25日（木）
• 第13回申請受付締切：2023年9月7日（木）
  • 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年8月31日（木）

※いずれも最終日当日消印有効。電子申請の場合は当日中（23:59まで）。

■補助対象者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数20人以下

参考：「小規模事業者持続化補助金」全国商工会連合会

自動精算機・自動釣銭機に使える助成金：働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金について、解説していきます。

■概要

働き方改革推進支援助成金とは、文字通り労働者の時間外労働の削減など働き方改革を実現するために導入するツールなどを対象に支払われる補助金です。自動精算機や自動釣銭機の導入によってレジ業務のスタッフ負担が軽減し、働き方改革の実現に寄与すると認められた場合、補助金が支払われる場合があります。

■申請方法、ポイント

1. 厚生労働省のホームページから「働き方改革推進支援助成金交付申請書」などをダウンロードして交付申請書と添付書類を作成しましょう。
2. 作成した申請書類を、申請期間中に各都道府県労働局の「雇用環境・均等部」に提出します。（従業員が10人以上か10人未満かで必要書類が異なります。10人未満の場合「年次有給休暇管理簿」が追加で必要です）

働き方改革推進支援助成金を利用可能な取り組みは幅広いため、申請前に自動釣銭機の他にも申請可能な取り組みがないか確認するようにしましょう。

■補助上限額

	助成率	助成上限額
勤務間インターバル導入コース	3/4～4/5	340万円（成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる）
労働時間適正管理推進コース	3/4～4/5	340万円（成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる）
労働時間短縮・年休促進支援コース	3/4～4/5	390万円（成果目標の上限額と賃金加算額の合計額が上限となる）

■スケジュール

2022年の受付は停止中。※再開する場合は厚労省HPにてお知らせ

■補助対象者

業種	資本または出資額	常時雇用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000円以下	50人以下
サービス業	5,000円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

参考：厚生労働省

自動精算機・自動釣銭機に使える支援金：事業復活支援金

事業復活支援金について解説していきます。

■概要

事業復活支援金は新型コロナウイルスの影響を受けた事業の継続・回復を支援するための補助金です。自動精算機や自動釣銭機の導入によって業務効率化や顧客満足度向上を図り、事業復活に必要だと認められた場合補助金が支払われるケースがあります。

■申請方法、ポイント

1. 必要書類を準備した上で事業復活支援金HPからアカウント申請・登録を行います。

2. その後、登録確認機関をサイトで検索して予約をします。

3. 事前確認を受けます。申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」などの確認を受けなければなりません。

4. マイページにアクセスし、必要事項を入力して添付書類とともに申請します。

必要書類は以下の通りです。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証）
• 確定申告書類の控え
• 帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）
• 基準期間のすべての事業の取り引きを記録している通帳
• 法人代表者または個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書

■補助額

給付額計算方法	上限額
基準期間の売上高合計－対象月の売上×5＝事業復活支援金の給付額	250万

■スケジュール

2022年の受付はすでに終了。2023年受付はHPにて確認。

■補助対象者

給付対象者	給付対象
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業者	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者対象月のいずれかの月の売上高が、基準期間までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

自動精算機・自動釣銭機に使える補助金：事業再構築補助金

事業再構築補助金について解説していきます。

https://www.youtube.com/watch?v=0xu54dsxRHU

■概要

事業再構築補助金とは、中小企業の新市場進出、事業・業種転換、国内回帰などの取り組むを通じた規模拡大といった、大きな（思い切った）事業再構築に対して支給される補助金です。

自動精算機や自動釣銭機を使った大きな店舗改革などが認められた場合、支給されることがあります。

■補助額・補助率

補助額	補助率
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円	中小企業者等：対象経費の2/3(6,000 万円超は1/2） 中堅企業等：対象経費の1/2(4,000 万円超は1/3)

■スケジュール

第10回公募：令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)

■補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社のある中小・中堅企業です。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種(上記以外)	3億円	300人

上記に該当する企業で、以下のすべての要件を満たす場合は補助対象者になります。

以下、事業再構築補助金公式サイトより引用

飲食事業者経営基盤支援事業※東京都限定

ここでは、飲食事業者経営基盤支援事業について解説していきます。

飲食事業者経営基盤支援事業の概要

飲食事業者経営基盤支援事業とは、東京都の飲食店限定で利用可能な助成金です。経営を改善する目的であれば導入するサービスのジャンルは問いませんので、自動釣銭機や自動精算機、その他厨房機器の導入にも活用できます。

東京都の飲食点のみと対象店舗は少ないですが、非常に通りやすい助成金でもあるので当てはまる場合は積極的に活用していくことをおすすめします。

その他、助成金だけでなく申請にあたって飲食店経営の専門家によるコンサルティングが無料で受けられます。

飲食事業者経営基盤支援事業の助成額・助成率

飲食事業者経営基盤支援事業の助成上限額・助成率は下記の通りです。

• 助成額:最大200万円
• 助成率:最大2/3

特徴として、複数のサービス導入を経費を合体させて申請できる点です。例えば自動釣銭機付きPOSレジの導入に加えて、業務用冷蔵庫を導入した場合、両方にかかった費用の合計に対して助成額の計算が行われます。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業利用の流れ

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業利用の流れは下記の通りです。

各地方自治体の補助金・助成金の探し方

各地方自治体の補助金・助成金については、探し方を紹介します。
以下の3つのサイトを使って探すのが効率的です。

• J-Net21
• みんなの助成金
• ミラサポplus

J-Net21

各自治体の補助金・助成金探しのおすすめサイトひとつめは「J-Net21」です。上記の写真の通り、地方を選択して補助金・助成金を検索することができるので使いやすいのが特徴です。補助金・助成金を見つけるまでなら一番便利です。

掲載数や更新頻度が高いのも特長です。補助金・助成金の他にセミナーやイベントも検索可能です。

≫J-Net21について詳しくはこちら

みんなの助成金

みんなの助成金は、士業（行政書士、社労士、中小企業診断士など）が厳選した助成金を掲載しているサイトです。検索機能だけでなく、助成対象となるかどうかの診断や、申請サポートを請け負う専門家とのマッチング機能が付いています。

どの助成金が自社の対象になるかどうか不安な方や、専門家に依頼して採択される確率を高めたい方にもおすすめです。

≫みんなの助成金について詳しくはこちら

ミラサポplus

ミラサポplusは経済産業省・中小企業庁が運営する補助金および経営総合支援サイトです。運営元が官公庁なので情報信頼度の高さが特長です。

官公庁が持つデータに基づく、人気の補助金・助成金リストも使いやすいです。

≫ミラサポplusについて詳しくはこちら

自動精算機・自動釣銭機に補助金・助成金を使うときの注意点

補助金・助成金の利用前に知っておきたい注意点は以下の3つです。それぞれ解説していきます。

• 補助金申請をしても審査落ちする可能性がある
• 書類の作成に手間や時間的コストがかかる
• 補助金・助成金は事業の実績を示した後にもらえる（後払い）

補助金申請をしても審査落ちする可能性がある

自動精算機・自動釣銭機の導入に補助金・助成金を使い際の注意点一つ目として、申請しても審査落ちの可能性があること挙げられます。

要件を満たしていても、申請数が多い場合は採択数が決まっているので落ちる場合があります。

最低限要件は満たしていないといけないので、その点は申請前によく確認しておきましょう。また申請の不備がないようにすること、事業内容の説明を明瞭に行うことも大切です。自社のリソースでの申請に限界を感じる場合は、士業の専門家（公認会計士、行政書士など）に外注するのも選択肢です。

書類の作成に手間や時間的コストがかかる

2つ目の注意点は申請書類の作成に手間・時間がとられることです。細かい申請書類が多く、webだけでは完結しないので大変です。急いで準備すると書類漏れや不備にもつながるので余裕をもって進めていきましょう。

IT導入補助金など、メーカーが補助金申請のサポートまで行ってくれるものもあるので積極的に活用していきましょう。

また、こちらについても手間を削減したいなら専門家に外注するという手段があります。

補助金・助成金は事業の実績を示した後にもらえる（後払い）

最後の注意点三つ目は、補助金・助成金は後払いだということです。この点については、誤って認識している人も多いです。

例えば自動釣銭機を100万円で購入した場合、まずは100万円をメーカーに払って導入します。その後実際に自動釣銭機をお店で利用しその実績を再度申請し、そこで審査に通り採択されて初めて補助金・助成金が支給されます。

審査落ちする可能性もあるので、導入費用は補助金・助成金を抜きに考えた全額を、予算として用意しておく必要があります。

まとめ

自動精算機や自動釣銭機導入は、さまざまな補助金制度が対象になります。ただし、それぞれ必要書類や補助上限額などが異なるので、しっかりと申請方法を確認してから申請を行うようにしましょう。

自動釣銭機導入を検討している方は、今回の記事の内容を参考にしてみてください。

※監修者はIT導入補助金の箇所のみ監修しております。

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